〇『一気にわかる！ 池上彰の世界情勢2023』(第三章 日本)池上彰著作（毎日新聞出版・参照・引用）
衆議院の議論に参加（参議院議員の役割）
国会には衆議院と参議院がありますね。衆議院は、「大衆の代表が議論する場所」のこと。それに対して参議院は「衆議院の議論に参加する人たちの場所」という意味です。
衆議院議員選挙に立候補できるのは25歳から。それに対して参議院は30歳から。
衆議院議員より〝大人〟な立場で議論に参加するわけです。
国民の代表なら議院はひとつでいい、という意見もありますが。でも、国民の多様な意見を政治に反映させるには、異なる選挙の仕組みで選ばれた議員がいた方がいいという考えで二つあるのです。
衆議院議員は任期が4年。途中で解散もある。参議院は任期が6年と長く、解散はありません。選挙では半分ずつ選びなおします。じっくりと話していたことを新たに選ばれたひとに伝えるためです。
政党の中で、誰を当選させるか？ 有名人のタレント候補で票数を稼ぐ……というのもこういう理由で横行したりします。島根県では一人、東京では六人……これが一票の格差につながっています。
宗教法人とは何ですか？（法律上の人間・宗教弾圧を反省）
宗教法人の「法人」とは、「法律の上で人間と同じに扱う」という意味です。たとえば私立学校は「学校法人」といいます。これは、学校の敷地や建物が個人の持ち物だった場合、その持ち主が亡くなったり、「学校経営をやめた」と言い出したりしたら、学校がなくなるかもしれません。それを防ぐ為に、学校を、まるで人間のように扱って、「学校が建物を管理する」という仕組みにしているのです。
これなら経営者が亡くなっても、後継者がいれば学校は存続できます。宗教法人も同じなのです。
第二次世界大戦やその前から、日本では「国家神道」を全国民が信じるように強制し、自由に宗教活動ができないようにしたという過去からの反省で「宗教法人」制度にしたのです。「国家神道」強要に反対したキリスト教徒や仏教徒は、次々に逮捕され、獄中で亡くなった人も出たのです。
そこで戦後、「宗教法人を作りたい」と届け出れば、これを認めるようになったのです。但し、宗教ですから、「何を信じるか」がはっきりしていて、お祈りの場を持ち、信者がいることが条件です。
宗教法人は信者から寄付を集めるのが一般的です。活動資金が必要ですからね。そこで、宗教活動で得た寄付やお布施などのお金については、税金を払わなくていいというルールになっています。
旧・統一教会（旧・「世界基督教統一神霊協会」→「世界平和統一家庭連合」（政治団体・国際勝共連合））は、過去に高額な壺や絵や仏像を売りつけたり、多額のお布施を集めたり問題がありました。安倍氏を暗殺した山上徹也被告も「統一教会の被害者」であったとか。
宗教団体の活動は自由に認めるべきですが、人をだましたり、多額な寄付を集めたり、オウムや統一教会のような活動は危険です。（「報告徴収・質問権」とは、宗教法人によって決められている国の権利です。「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」疑いのある宗教法人に対して、文部科学省が調査できるというもの。オウム事件を受けて1996年にできたのです。行使されたことはあります）
円安ドル高（どういう仕組みか？）
円安……ということは逆に言えばドル高ということ。円の価値がドルに対して下がった、ということです。それは為替レートという言葉がありますが、例えば、アメリカの商品で1ドルのものが昨日、1ドル130円だとして、今日が1ドル132円だとしたら？
つまり、昨日は1ドルの商品が130円払えば買えたのに、今日は1ドルの商品が132円払わなければ買えない……円の価値が下がった（円安ドル高）ということなんです。
逆に言えば昨日は1ドルの商品が130円だとして、今日が1ドル128円だとしたら？
つまり、昨日は1ドルの商品が130円で買えたけど、今日は1ドルの商品が128円で買える……円の価値が上がった（円高ドル安）ということ。
ですが、日本の国力が下がり、少子高齢化で日本が弱くなり、それで急激な円安ドル高になっている。世界の基軸通貨はアメリカドルですから。
もはや日本は「世界に冠たる経済大国」ではない、という哀しい現実な訳ですね。
沖縄の本土復帰から50年が経ちましたが、核抜き本土並み……という理想がまったく実現していない。在日米軍基地の問題……騒音やレイプ・殺人……問題は山積しています。
G7サミット
G7とは「Group of seven」の意味で、メンバーは（米国・日本・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ）。2023年のG7の議長国は日本で、被爆地広島でG7サミットが開催されます。岸田首相がホストです。岸田首相は核廃絶の気概が強く、核保有国の米国や英国・フランスの首脳をどう説得するのか？
IPEFとは？
インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Eco-nomic Framework）のことです。TPPを脱退したアメリカのバイデン大統領が提唱したものです。
日本・米国のほか、オーストラリア、インド、韓国など14か国が加盟しています。（RCEPという経済の大きな枠組みも存在します）
クアッド（QUAD）とは？
クアッド（QUAD）とは「4つ」の意味です。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国による「日米豪印戦略対話」のことで、インド太平洋地域の安全保障と経済についての枠組みです。（中国に対抗するためにインドを取り込み、〝中国包囲網〟を形成するのが狙いです）
おわり
