一進一退を繰り返す趣の ロシア国による対ウクライナ国侵略は、まだ膠着状態が続く様だ。宇側が露軍に占拠されていた一定地域を奪還した報もあるが、停戦へ向けての予断を許さない状況の様だ。早期の停戦を願って 恰も宇側に降伏を呼びかける様な論調もある様だが、少なくとも拙者は与しない。それでは露側の一方的侵略と 諸々の暴虐不正を追認する事になるからだ。宇側に絶対の正義があるとは言えないのも分かりはするが、ここは双方に公正中立な立場での停戦を目指し、そうさせるべきだろう。
その露側、宇側領内の対露国境に近い ザポリ―ジャ原発を占拠の上、露政府系企業に発電所管理を任せる方針の露大統領令が署名された由。この事が、露側の対宇核兵器使用の可能性を示唆するとの指摘があり、その可能性は危険レベルまで高まっている由。もし現実となれば、欧州の相当地域が被曝もしくは放射線汚染被害が生じる懸念も大きくある。この問題につき 我国の反核勢力が反応していない訳ではないが、どうも米合衆国の同様問題に比し、熱量や声量に欠ける所がある様だ。以下 一昨日のだが NHKネット記事を引用して、みて参りたい。
「(日本)被団協 ”ロシア核使用許さず 早期侵攻終結を” アピール文採択」
全国の被爆者団体で作る日本被団協は 年に 1回の代表者会議を開き、ロシアによる核兵器の使用を許さず、ウクライナ侵攻の一刻も早い終結などを求めるアピール文を採択しました。
10/5に都内で開かれた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表者会議には、広島や長崎などからおよそ 50人が出席しました。
会議では、被爆者の高齢化が進む中、日本に原爆が落とされてから 80年となる 2025(令和7) 年に向けて ▽被団協の新たな運動方針を取りまとめることや、▽被爆者の子どもの「被爆 2世」を被団協の役員に加えるなどして、次の世代に運営を引き継いでいくことが必要ではないかといった意見が出されました。
また 日本政府に核兵器禁止条約の署名や批准を求めるアピール文と、核兵器と戦争の危機から人類を救うために ロシアによる核兵器の使用を許さず、ウクライナ侵攻の一刻も早い終結を求めるアピール文が、それぞれ採択されました。(引用ここまで)
ロシア国による核兵器使用懸念は 政府からも表明されているし、野党各党や反核勢力複数からも発出されている事自体は認める。しかし 広島、長崎の両原爆忌に際しての野外行動などに比し、明らかに熱量と声量が不足していやしないか？拙者などは そうした印象を受ける者だ。本来は騒擾の挙に出たりせず、立場の差を超え 静かに追悼の祈りを捧げるべき事に留意するにしても。
先の大戦の折、米合衆国が行った対日原爆投下と同様以上の凄惨な状況となる可能性が大きくある。そうである以上、首都圏にある駐日路大使館までデモ行動の挙に出ても 何もおかしくないだろう。反核各会派共 それぞれにネットなどでの表明は 何もしないよりはマシだろうが、やはりもう一歩踏み込み、これまでの反核及び反原発運動と同等以上のインパクトのある行動に出て然るべきだろう。
一定の偏見は覚悟の上だが、被団協を初め 反核各勢力は、対米的には強硬も、対中露朝向けの抗議姿勢は弱い印象を受ける。これからでも良いから、こうした溝を埋める努力に着手した方が良い様な気もする所だ。万一にも 露が核使用に踏み切れば、その影響は欧州に留まらず 我国へも波及して、先の震災で大害を被った福島県他の二の舞となる可能性も より広い地域であるからだ。反核各勢力は、今からでも 対米以外にも声高に主張し発信し続けるべきだろう。今回画像は 先日、当地南郊の大高緑地近く。降雨を突いて西下する、東海道本線貨物便の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。「ロイター通信 10/7付」露の核使用の可能性懸念 木原氏 - goo ニュース
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