弁護士湯原伸一（大阪弁護士会）の右往左往日記

特定商取引法は、特に消費者トラブルの多い取引類型を抽出して民法・商法とは別の規制をかける法律です。

一般的には訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法などをイメージする方も多いのですが、電子商取引（通信販売）についても規制対象となります。

したがって、ビジネスを行うのであれば、必ず押さえておきたい法律です。

ところで、ニュースを見ていると、特定商取引法違反による逮捕や行政処分が意外と多く報じられています。

もっとも、どのようなことをすれば、どのような制裁が科せられるのか意外と知らない方主多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では、特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則につき、民事（契約の効力）・行政処分・刑事の3つに分けて解説します。

特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？

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