経済なんでも研究会

◇ 価格転嫁が進まない日本　＝　総務省が20日発表した4月の消費者物価は、前年比2.1％の上昇だった。上昇幅が2％を上回ったのは、消費税が8％に引き上げられた15年7月以来7年10か月ぶりのこと。生鮮食品を除く552品目中351品目が上昇した。特にエネルギーと食料品の値上がりが目立つ。たとえば電気料金は21.0％、ガソリンは15.7％、食用油は31.5％の上昇だった。

日銀が16日発表した4月の企業物価は、前年比10.0％の上昇だった。2ケタの上昇は41年ぶりのこと。ウクライナ戦争の影響で、エネルギーと資源の価格が大幅に上昇した。たとえば石油・石炭は前年比30.9％、鉄鋼は25.0％、木材・木製品は56.4％、飲食料品は3.7％上昇している。744品目中533品目が値上がりした。企業物価というのは、企業間で取引されるモノの値段。企業段階でみる限り、インフレ状態だと言っていい。

この2つの物価統計をみてすぐ判るのは、両者の上昇率が大きくかけ離れていること。この上昇率の差を、物価ギャップと呼んでいる。本来なら企業段階で物価が上がれば、小売り段階の物価も上がる。ところが3月の物価ギャップは8.5ポイント、4月も7.9ポイントと広がったまま。これは小売り段階での需要が弱く、いわゆる価格転嫁がなかなか進まないことを表している。

欧米諸国の場合は、価格転嫁が順調に進んでいる。たとえばアメリカをみると、4月の生産者物価は11.0％の上昇、消費者物価は8.3％の上昇で、物価ギャップは2.7ポイントだった。日本で価格転嫁が進まないのは、景気が悪いために他ならない。専門家は今後も消費者物価は2％台の上昇にとどまると予測しているが、これは景気が良くならないと言っているのと同じである。

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