11月８日(火)は午前10時から臨時議会が開催され、２０２１年度の各会計決算の認定等の議案採決が行われた。
私は、決算認定の反対討論に立った。午後より、議会全員協議会が開かれ、玉野市総合計画(素案)について協議した。
翌９日(水)も引き続き、全員協議会が午前10時より開催され、玉野市行財政改革大綱(素案)、実行計画(素案)を審議。
午後からも同計画案に対しての協議、さらに、本庁舎建設の整備計画案についても協議した。
私は、多くの問題点や課題について、率直に意見を述べ、素案の修正を求めた。
決算臨時議会での私の反対討論の要旨は以下のとおりである。
日本共産党市議団の松田達雄です。私は、会派を代表して令和3年度各会計決算の認定議案に対して、反対討論を行います。
最初に、認定第２号 令和３年度玉野市下水道事業会計決算の認定に反対します。これまで繰り返し、主張してきましたが、旧三井造船構内への下水道未接続問題について、極めて不透明かつ曖昧な形で処理した前市政の責任は重大です。また、これを容認した当時の議会常任委員会にも大きな責任があります。当時、当該企業は、構内への下水道整備と、公共下水道への接続意思を表明し、玉野市はこれを前提に規模を大きくした下水道管路や下水処理施設等の整備工事を実施しました。ところが、下水道管路等の整備が終了した後に、「構内への接続はしない。自家処理等で対応する」と態度を翻し、接続を拒否する事態となりました。
平成１８年３月定例会での私の一般質問に対して、当時の上下水道部長は次のように発言しています。「平成13年８月に三井造船から報告がありました汚水処理計画によりますと、年間42万トンの排水量計画が示されておりますが、実際の接続状況については、三井造船本クラブ、三友フーズなど数カ所であり、数量的にも年間にして約３万トンでございます。」と答弁しています。年間39万トンもの下水排水量が消えてなくなり、これを前提に計画、実施した施設整備費や下水道料金収入など、本市の損害はどれほどのものか、明らかにする必要があります。地元大企業のコンプライアンスが厳しく問われる問題であります。平成18年の私の一般質問から既に１６年が経過しておりますが、少なくとも、地元大企業による、この下水道未接続問題をきちんと総括し、市民に説明責任を果たすことなしには、下水道料金の値上げなど、市民に負担を押しつけることは許されないものと考えます。以上の理由から本会計決算に反対するものです。
次に、認定第3号 令和３年度玉野市一般会計決算についてです。
反対理由の１つは、前黒田市政のもとで、２０１９年/平成３１年４月に策定された総合計画、および2019年度から2022年度までの４年間の前期計画について、日本共産党市議団は明確に反対しました。
総合計画の各施策に「重点プロジェクトとの関係」を書き込み、「玉野版生涯活躍のまち」(CCRsea)の推進を掲げ、重点プロジェクトとして、ローカルブランディング創出、ヘルスケアサービス開発など、要は観光開発や健康ビジネスなどをすすめる計画でした。しかし、１億４千万円もの公費を投入して計画策定し、推進した、このCCRsea、「生涯活躍のまち」の取り組みも、その費用対効果は極めて小さく、ムダづかいと言わなければなりません。令和３年度は前市政が行った予算編成であり、こうした誤った総合計画に基づく予算執行には賛成できません。
二つ目に、市民センター窓口業務の廃止は、「本市は市民センターが多く、そこに配置している職員数も多い。」本市の地域住民は市民センターの窓口業務など住民サービスが充実していると言わんばかりに、間違った情報を意図的に発信し、真っ先に住民に犠牲を押しつけた、誤った欠陥ある「行財政改革」に反対です。住民へのパブリックコメントも、市民アンケートも実施せず、多数の住民の反対を無視して、「コンビニ交付ができるから」と窓口業務の廃止を強行しました。「住民の福祉の増進を図る」ことを基本・目的とする地方自治体として、このような上から目線の市政運営は許されません。「窓口業務の再開は行財政改革の効果が薄れる」と言いますが、県内１５市でも、それぞれ行財政改革を推進しており、コンビニ交付を実施したことを理由に、行政本来の重要な住民への公共サービスである地域の支所・出張所など、市民の反対を押し切って、出先機関の窓口業務を閉鎖したところはありません。また、支所機能と公民館業務を併せ持つ、本市の市民センターは、窓口業務を含め、効率的・効果的に機能していることは、県下１５市や類似団体等の、この部門での本庁等を含めた財政支出などを比較すれば、明らかです。
まず、全市民センターの納付を除く、窓口業務を再開することを強く求めるものです。そして、少子高齢化、人口減少社会を地域から支える、住民の願いに沿った福祉・防災・地域コミュニティを担う人づくり等の社会教育、地域活性化の拠点施設として再生することが、元気で生き生きと暮らせる玉野のまちづくりにつながるものと考えます。
柴田市政は、窓口業務の見直し３案を示していますが、週２回、半日程度の巡回では、住民の要望には応えられない不十分なものです。当面、4つの市民センターでの常駐体制を復活し、経過状況をみることも一歩前進であり、該当地域の住民には大いに歓迎され、市政への信頼を一定、取り戻せるのではないでしょうか。
三つ目の反対理由は、優先順位を違えた競輪場整備に２０億円投入、PFI方式による、高くつく給食センター整備運営、ごみ処理施設の広域化、渋川観光駐車場の有料化など、自民党政権がすすめる新自由主義政策のもとで、「儲ける自治体」づくりによる開発、市場化・民営化の推進で、住民サービスや地域内経済循環・地産地消を後退させる、いまの市政運営には反対です。
また、デジタル化で市民が市役所を利用しやすくなり、暮らしやすくなることが求められています。しかし、自民党政府の進めるデジタル化では、市民の個人情報保護は後退させられ、基本的人権を侵害する監視社会に向かう危険性も指摘されています。すでに個人情報の流出・漏洩案件がマイナンバー関係だけに絞っても２０１９年度の１年間で２１７件も発生していることが、政府の個人情報保護委員会の年次報告で明らかにされています。
統一教会と癒着した、いまの自民党政権の言いなりの市政ではなく、地方自治、住民自治をしっかりと踏まえ、市民一人ひとり寄り添う市政運営、憲法を守り、生かす市政運営への転換を強く求め、本会計決算の認定に反対するものです。
次に認定第４号 国民健康保険事業特別会計決算について、
国保会計は、令和３年度末で基金残高３億１千８百万円、繰越金約５億円、合わせて８億１千８百万円を保有し、ため込んでいます。いま、コロナ禍で困難が増大している市民の暮らしを守るため、市民からもらい過ぎて、ため込んでいる約８億円の黒字・ため込み金の、ほんの一部を還元し、国保料を引き下げることが求められます。国保加入世帯の約３割が所得なし、全体の約６割が年所得１００万円までの世帯です。高すぎる保険料の引き下げ、軽減が必要です。せめて、１８歳までの子ども被保険者均等割を半額にするなど、子育て世帯を応援することが強く求められます。そのために必要な財源は、年間約1千万円ほどですので、十分可能であります。市長の英断を求めます。
さて、全国知事会、全国市長会などは、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、これを解決するため、公費投入・国庫負担を増やし国保料（税）を引き下げることを、国に要望し続けています。高すぎる国保料を引き下げるために、国が公費投入を大幅に増やし、生活に困窮する人の保険料の免除・減免など、国保制度の抜本的な改革・改善が強く求められています。自民政権は、「国保の都道府県化」を推進し、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている、自治体独自の保険料（税）軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることを狙っています。こうした国保制度に対する国の対応に反対すると同時に、本市の国保行政が、負担能力のない被保険者から、強権的に国保料を徴収する行政を改善し、減免制度の拡充や納税緩和措置の運用、また、「滞納処分の執行停止」など、憲法を生かし、市民の生存権を守る立場から、市民に寄り添う国保行政に見直すよう強く求め、本会計決算の認定に反対するものです。
次に認定第５号 競輪事業特別会計決算について、令和３年度の本会計決算では、実質単年度収支は、工事費約１２億円と、チャリロトに支払った運営報償金約１億９千万円を除くと約9億4千万円の黒字であります。一般会計には３億円を繰り出し、現在、競輪施設整備基金に約３億4千万円、競輪事業基金に５億円を保有しています。
新自由主義政策のもとで、企業利益を優先し、民間企業に極めて有利な条件で競輪事業を包括業務委託して、委託企業の言いなりに、競輪施設整備に２０億円も優先投入するなど、多くの問題があります。さらに、チャージ式の車券購入機を極端に増やし、現金式の車券購入機を減らしたため、地元ファンなど多くの競輪ファンから不満、怒りの声が上がっています。また、ホテル建設においても、選手宿舎としては機能しても、一般の宿泊客の利用はほとんど期待できないのではないでしょうか。すでに包括委託された企業は、不公正な委託契約等によって令和２年度で２億４千万円、３年度で１億9千万円、２年間で実に４億３千万円もの利益を上げています。ただちに、３億円の保証分を差し引いた利益の３割の支払い条件を２割に引き下げるなど、見直すよう要求し、本会計決算の認定に反対するものです。
次に、認定第７号 玉野市民病院事業債管理特別会計決算についてです。
これまでも、市民病院と三井病院の組織統合と地方独立行政法人化の関連議案が提出されるたびに、その問題点を指摘し、反対討論をおこなってきました。自民党政府がすすめる地域医療構想による病院の統廃合と病床削減の押しつけ政策をそのまま受け入れ、市民病院の病床数を現状より38.5%、１１９病床も削減する新病院建設です。新型コロナ感染症への対応などますます医療体制の充実が求められているもとで、統廃合による病床の大幅削減と、独法化には反対するものです。しかも、統廃合し、新病院が建設されても、住民の切実な要望である、周産期医療や小児科医療の入院診療など、医療体制の充実はいまだにその見通しは不透明です。国レベルで医師数を国際水準まで増やすなど、政府の医療政策を抜本的に見直すことが必要です。以上の立場から本会計決算認定には反対します。
次に認定第８号 介護保険事業特別会計決算について
介護保険第８期の初年度/令和３年度決算では、約１億６百万円の黒字であり、本年度での清算額等を差し引いても６千９百万円の黒字決算となっています。介護給付準備基金は１２億8千万円を保有しており、併せると約１３億５千万円もため込み黒字決算です。この市民からもらい過ぎて、ため込んだ基金・黒字分のほんの一部を取り崩して、市民の保険料負担を軽減や、減免制度の拡充を行うべきです。介護保険料は、制度が始まった2000年度の第１期では全国平均月額2,911円、第８期の２０２１年度の保険料は全国平均で6,014円と実に２倍に増額されています。さらに、今後、自民党政権は、要介護１、2を「軽度者」として保険給付から外し、市町村区が運営する「総合事業」へ移行させる、介護サービスの利用料２割から３割負担の対象拡大、ケアプランの有料化など、負担増と給付削減をすすめようとしています。国の制度改悪に反対するとともに、介護保険制度の改善、保険料の軽減を求め、本会計決算の認定に反対します。
次に認定第９号 後期高齢者医療事業特別会計決算についてです。
この医療制度は、国民を年齢で区切り、75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける最悪の制度です。2008年の制度導入以来、実に7回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。政府は、2008年度にこの制度がスタートした際に当時の自公政権が国民の批判をかわすために導入した保険料の軽減措置（特例軽減）を打ち切り、低所得者への大幅な保険料引き上げを強行しました。そのうえ今度は、窓口負担の2割への引き上げです。こんな高齢者いじめは許されません。減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、高齢者・国民の負担軽減を図るよう求めるものです。また、本市での被保険者数は11,826人で、人口比で約21%が加入していますが、特に年金が月に１万5千円未満の方、無年金の方など、保険料が普通徴収となっている低所得者層への保険料の徴収は、本人の負担能力を十分に検討し、高齢者・住民に寄り添った徴収行政に改めるよう求めるものです。
OECD諸国の対GDP支出割合による比較では、日本は高齢化率が極めて高い割に、この分野への社会保障費の支出が低いことが明らかにされています。国の社会保障費を国際水準にみあう財政支出にするよう求めるものです。
以上で決算認定に対する討論を終わります。
私は、決算認定の反対討論に立った。午後より、議会全員協議会が開かれ、玉野市総合計画(素案)について協議した。
翌９日(水)も引き続き、全員協議会が午前10時より開催され、玉野市行財政改革大綱(素案)、実行計画(素案)を審議。
午後からも同計画案に対しての協議、さらに、本庁舎建設の整備計画案についても協議した。
私は、多くの問題点や課題について、率直に意見を述べ、素案の修正を求めた。
決算臨時議会での私の反対討論の要旨は以下のとおりである。
日本共産党市議団の松田達雄です。私は、会派を代表して令和3年度各会計決算の認定議案に対して、反対討論を行います。
最初に、認定第２号 令和３年度玉野市下水道事業会計決算の認定に反対します。これまで繰り返し、主張してきましたが、旧三井造船構内への下水道未接続問題について、極めて不透明かつ曖昧な形で処理した前市政の責任は重大です。また、これを容認した当時の議会常任委員会にも大きな責任があります。当時、当該企業は、構内への下水道整備と、公共下水道への接続意思を表明し、玉野市はこれを前提に規模を大きくした下水道管路や下水処理施設等の整備工事を実施しました。ところが、下水道管路等の整備が終了した後に、「構内への接続はしない。自家処理等で対応する」と態度を翻し、接続を拒否する事態となりました。
平成１８年３月定例会での私の一般質問に対して、当時の上下水道部長は次のように発言しています。「平成13年８月に三井造船から報告がありました汚水処理計画によりますと、年間42万トンの排水量計画が示されておりますが、実際の接続状況については、三井造船本クラブ、三友フーズなど数カ所であり、数量的にも年間にして約３万トンでございます。」と答弁しています。年間39万トンもの下水排水量が消えてなくなり、これを前提に計画、実施した施設整備費や下水道料金収入など、本市の損害はどれほどのものか、明らかにする必要があります。地元大企業のコンプライアンスが厳しく問われる問題であります。平成18年の私の一般質問から既に１６年が経過しておりますが、少なくとも、地元大企業による、この下水道未接続問題をきちんと総括し、市民に説明責任を果たすことなしには、下水道料金の値上げなど、市民に負担を押しつけることは許されないものと考えます。以上の理由から本会計決算に反対するものです。
次に、認定第3号 令和３年度玉野市一般会計決算についてです。
反対理由の１つは、前黒田市政のもとで、２０１９年/平成３１年４月に策定された総合計画、および2019年度から2022年度までの４年間の前期計画について、日本共産党市議団は明確に反対しました。
総合計画の各施策に「重点プロジェクトとの関係」を書き込み、「玉野版生涯活躍のまち」(CCRsea)の推進を掲げ、重点プロジェクトとして、ローカルブランディング創出、ヘルスケアサービス開発など、要は観光開発や健康ビジネスなどをすすめる計画でした。しかし、１億４千万円もの公費を投入して計画策定し、推進した、このCCRsea、「生涯活躍のまち」の取り組みも、その費用対効果は極めて小さく、ムダづかいと言わなければなりません。令和３年度は前市政が行った予算編成であり、こうした誤った総合計画に基づく予算執行には賛成できません。
二つ目に、市民センター窓口業務の廃止は、「本市は市民センターが多く、そこに配置している職員数も多い。」本市の地域住民は市民センターの窓口業務など住民サービスが充実していると言わんばかりに、間違った情報を意図的に発信し、真っ先に住民に犠牲を押しつけた、誤った欠陥ある「行財政改革」に反対です。住民へのパブリックコメントも、市民アンケートも実施せず、多数の住民の反対を無視して、「コンビニ交付ができるから」と窓口業務の廃止を強行しました。「住民の福祉の増進を図る」ことを基本・目的とする地方自治体として、このような上から目線の市政運営は許されません。「窓口業務の再開は行財政改革の効果が薄れる」と言いますが、県内１５市でも、それぞれ行財政改革を推進しており、コンビニ交付を実施したことを理由に、行政本来の重要な住民への公共サービスである地域の支所・出張所など、市民の反対を押し切って、出先機関の窓口業務を閉鎖したところはありません。また、支所機能と公民館業務を併せ持つ、本市の市民センターは、窓口業務を含め、効率的・効果的に機能していることは、県下１５市や類似団体等の、この部門での本庁等を含めた財政支出などを比較すれば、明らかです。
まず、全市民センターの納付を除く、窓口業務を再開することを強く求めるものです。そして、少子高齢化、人口減少社会を地域から支える、住民の願いに沿った福祉・防災・地域コミュニティを担う人づくり等の社会教育、地域活性化の拠点施設として再生することが、元気で生き生きと暮らせる玉野のまちづくりにつながるものと考えます。
柴田市政は、窓口業務の見直し３案を示していますが、週２回、半日程度の巡回では、住民の要望には応えられない不十分なものです。当面、4つの市民センターでの常駐体制を復活し、経過状況をみることも一歩前進であり、該当地域の住民には大いに歓迎され、市政への信頼を一定、取り戻せるのではないでしょうか。
三つ目の反対理由は、優先順位を違えた競輪場整備に２０億円投入、PFI方式による、高くつく給食センター整備運営、ごみ処理施設の広域化、渋川観光駐車場の有料化など、自民党政権がすすめる新自由主義政策のもとで、「儲ける自治体」づくりによる開発、市場化・民営化の推進で、住民サービスや地域内経済循環・地産地消を後退させる、いまの市政運営には反対です。
また、デジタル化で市民が市役所を利用しやすくなり、暮らしやすくなることが求められています。しかし、自民党政府の進めるデジタル化では、市民の個人情報保護は後退させられ、基本的人権を侵害する監視社会に向かう危険性も指摘されています。すでに個人情報の流出・漏洩案件がマイナンバー関係だけに絞っても２０１９年度の１年間で２１７件も発生していることが、政府の個人情報保護委員会の年次報告で明らかにされています。
統一教会と癒着した、いまの自民党政権の言いなりの市政ではなく、地方自治、住民自治をしっかりと踏まえ、市民一人ひとり寄り添う市政運営、憲法を守り、生かす市政運営への転換を強く求め、本会計決算の認定に反対するものです。
次に認定第４号 国民健康保険事業特別会計決算について、
国保会計は、令和３年度末で基金残高３億１千８百万円、繰越金約５億円、合わせて８億１千８百万円を保有し、ため込んでいます。いま、コロナ禍で困難が増大している市民の暮らしを守るため、市民からもらい過ぎて、ため込んでいる約８億円の黒字・ため込み金の、ほんの一部を還元し、国保料を引き下げることが求められます。国保加入世帯の約３割が所得なし、全体の約６割が年所得１００万円までの世帯です。高すぎる保険料の引き下げ、軽減が必要です。せめて、１８歳までの子ども被保険者均等割を半額にするなど、子育て世帯を応援することが強く求められます。そのために必要な財源は、年間約1千万円ほどですので、十分可能であります。市長の英断を求めます。
さて、全国知事会、全国市長会などは、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、これを解決するため、公費投入・国庫負担を増やし国保料（税）を引き下げることを、国に要望し続けています。高すぎる国保料を引き下げるために、国が公費投入を大幅に増やし、生活に困窮する人の保険料の免除・減免など、国保制度の抜本的な改革・改善が強く求められています。自民政権は、「国保の都道府県化」を推進し、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている、自治体独自の保険料（税）軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることを狙っています。こうした国保制度に対する国の対応に反対すると同時に、本市の国保行政が、負担能力のない被保険者から、強権的に国保料を徴収する行政を改善し、減免制度の拡充や納税緩和措置の運用、また、「滞納処分の執行停止」など、憲法を生かし、市民の生存権を守る立場から、市民に寄り添う国保行政に見直すよう強く求め、本会計決算の認定に反対するものです。
次に認定第５号 競輪事業特別会計決算について、令和３年度の本会計決算では、実質単年度収支は、工事費約１２億円と、チャリロトに支払った運営報償金約１億９千万円を除くと約9億4千万円の黒字であります。一般会計には３億円を繰り出し、現在、競輪施設整備基金に約３億4千万円、競輪事業基金に５億円を保有しています。
新自由主義政策のもとで、企業利益を優先し、民間企業に極めて有利な条件で競輪事業を包括業務委託して、委託企業の言いなりに、競輪施設整備に２０億円も優先投入するなど、多くの問題があります。さらに、チャージ式の車券購入機を極端に増やし、現金式の車券購入機を減らしたため、地元ファンなど多くの競輪ファンから不満、怒りの声が上がっています。また、ホテル建設においても、選手宿舎としては機能しても、一般の宿泊客の利用はほとんど期待できないのではないでしょうか。すでに包括委託された企業は、不公正な委託契約等によって令和２年度で２億４千万円、３年度で１億9千万円、２年間で実に４億３千万円もの利益を上げています。ただちに、３億円の保証分を差し引いた利益の３割の支払い条件を２割に引き下げるなど、見直すよう要求し、本会計決算の認定に反対するものです。
次に、認定第７号 玉野市民病院事業債管理特別会計決算についてです。
これまでも、市民病院と三井病院の組織統合と地方独立行政法人化の関連議案が提出されるたびに、その問題点を指摘し、反対討論をおこなってきました。自民党政府がすすめる地域医療構想による病院の統廃合と病床削減の押しつけ政策をそのまま受け入れ、市民病院の病床数を現状より38.5%、１１９病床も削減する新病院建設です。新型コロナ感染症への対応などますます医療体制の充実が求められているもとで、統廃合による病床の大幅削減と、独法化には反対するものです。しかも、統廃合し、新病院が建設されても、住民の切実な要望である、周産期医療や小児科医療の入院診療など、医療体制の充実はいまだにその見通しは不透明です。国レベルで医師数を国際水準まで増やすなど、政府の医療政策を抜本的に見直すことが必要です。以上の立場から本会計決算認定には反対します。
次に認定第８号 介護保険事業特別会計決算について
介護保険第８期の初年度/令和３年度決算では、約１億６百万円の黒字であり、本年度での清算額等を差し引いても６千９百万円の黒字決算となっています。介護給付準備基金は１２億8千万円を保有しており、併せると約１３億５千万円もため込み黒字決算です。この市民からもらい過ぎて、ため込んだ基金・黒字分のほんの一部を取り崩して、市民の保険料負担を軽減や、減免制度の拡充を行うべきです。介護保険料は、制度が始まった2000年度の第１期では全国平均月額2,911円、第８期の２０２１年度の保険料は全国平均で6,014円と実に２倍に増額されています。さらに、今後、自民党政権は、要介護１、2を「軽度者」として保険給付から外し、市町村区が運営する「総合事業」へ移行させる、介護サービスの利用料２割から３割負担の対象拡大、ケアプランの有料化など、負担増と給付削減をすすめようとしています。国の制度改悪に反対するとともに、介護保険制度の改善、保険料の軽減を求め、本会計決算の認定に反対します。
次に認定第９号 後期高齢者医療事業特別会計決算についてです。
この医療制度は、国民を年齢で区切り、75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける最悪の制度です。2008年の制度導入以来、実に7回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。政府は、2008年度にこの制度がスタートした際に当時の自公政権が国民の批判をかわすために導入した保険料の軽減措置（特例軽減）を打ち切り、低所得者への大幅な保険料引き上げを強行しました。そのうえ今度は、窓口負担の2割への引き上げです。こんな高齢者いじめは許されません。減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、高齢者・国民の負担軽減を図るよう求めるものです。また、本市での被保険者数は11,826人で、人口比で約21%が加入していますが、特に年金が月に１万5千円未満の方、無年金の方など、保険料が普通徴収となっている低所得者層への保険料の徴収は、本人の負担能力を十分に検討し、高齢者・住民に寄り添った徴収行政に改めるよう求めるものです。
OECD諸国の対GDP支出割合による比較では、日本は高齢化率が極めて高い割に、この分野への社会保障費の支出が低いことが明らかにされています。国の社会保障費を国際水準にみあう財政支出にするよう求めるものです。
以上で決算認定に対する討論を終わります。
