国連職員に必要な資格や試験は？選考試験の概要と難易度などについて解説
世界を舞台にして、諸問題解決のために働く国連職員。なるためには選考試験への合格がその資格ですが、選考方法についてはあまり知られていません。この記事では、日本人が国連職員になる方法と高い壁となる語学に関する資格についてご紹介します。
国連職員の資格・試験とは？
国連職員は選考試験への合格がその資格となる
国連職員になるために取らなければならない資格は特にありません。そういう意味では、特別に資格がなければ就けない仕事ではないといえるでしょう。
しかし、選考試験に合格後登録されて実際にポストが用意されなければ、国連職員として働くことはできません。また、選考試験には応募資格があります。それぞれに応募要件があるので、その要件を満たしていることが国連職員になれる資格があるかどうかの第一関門です。
国連職員は定められた条件（学位、語学力、年齢など）を満たしていれば、採用試験に合格することで職員として働くことができるので、そういう意味では「資格」というよりは「条件」という方がしっくりと来る人もいるでしょう。
応募要件を満たしたうえで、選考試験に合格することが国連職員への第一歩となります。
日本人が国連職員を目指すなら主に3つの方法がある
国連職員になるためには随時実施される選考試験への合格がその資格となります。
選考方法によっては即時採用となるものもあり、その場合は選考試験に合格すればすぐにその仕事に就くことが可能です。しかし、あくまでも候補生として登録されるもしくは派遣されるのみというものもあるので、その点はしっかりと確認して応募しましょう。
日本人が国連職員になるためには以下のような3つの方法があります。
- 空席公告
- 国連ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）
- JPO派遣制度
その他、東京農工大学のように国際機関と連携協定を結んでいる大学もあります。そうした大学では事務局職員を招いての公園や各種インターンシップ派遣もあるようです。
機会としては限られますが、該当した大学にいる学生であれば、このような機会を利用してもいいかもしれません。
国連職員の選考試験「空席公告」
主に専門職員を対象にした空席募集
空席公告というのは、職員の退職や転任、転出、ポストの新設などの理由によって、PレベルもしくはDレベルのポストに欠員が生じた際に公募されるポストのことを指します。一般企業で転職する際の「中途採用」に置き換えてみるとわかりやすいでしょう。
基本的には、応募したいポストがあって要件を満たしていれば、応募用紙に記入して直接応募すれば応募できます。年齢制限はありませんが、高い専門性が求められるでしょう。
また、世界各国で同じものが見られているので、倍率はかなり高くなります。
空席公告の試験概要・難易度・合格率
全世界から応募がある。倍率は高くなることを覚悟しよう
空席公告というのは国際機関のポストに空席ができたときに募集されるもので、基本となる募集形式となります。募集は随時行われ、採用人数は状況に応じて1名～複数名です。
全世界で同じものが見られているので、人気のあるポストは、全世界からあっという間に応募が集まります。どの応募手段にもいえることですが、倍率はかなり高くなるので注意してください。
空席公告の試験概要
■合格率
非公表
■受験資格
募集されているポストごとの応募要件を満たしていること
■受験費用
無料
■試験内容
- 書類審査
- アセスメント・エクササイズ（筆記・口頭試験など）
※筆記・シミュレーション・ケーススタディなど - コンピテンシー面接（電話・テレビ会議・面接）
※職務遂行に関する能力・特性・行動力を審査
試験を受けるには一定の学歴と経験が必要
国連職員の空席公告は、国際機関ごとにポストの空きが出た時点で募集が出されるので、それを見て応募することになります。
募集情報に関しては、下記の2つから参照してください。
- UN Careers（https://careers.un.org/lbw/Home.aspx）
- 外務省 国際機関人事センター（https://www.mofa-irc.go.jp/）
上記で紹介した、外務省 国際機関人事センターのホームページからであれば、国際機関一覧のリンクから直接機関ごとの空席公告を見ることも可能です。
募集要項を見るとわかるとおり、応募要件として次の3つが明確に定められています。
- Education（学歴）
- Experience（職務経験）
- Languages（言語）
表示は異なりますが、おおむねこのような項目が掲げられています。
当然のことですが、応募資格を満たしていない場合、もしくは具体的な要件の一部または全部を満たしていないと判断されたら、応募を受け付けない旨の連絡が送られてきます。
しっかりと条件を確認して申し込むようにしましょう。
国連職員の応募において学歴と専攻は特に重要
国連職員の応募にあたっては、学歴と専攻科目は特に重要です。募集要項内でも特に細かく定められています。
学歴については、専門職であれば基本的に大卒もしくは大学院修了以上です。アシスタント職であれば高卒以上の募集も見られます。
以下に英語での記載とその対照表を示しておきます。
| 単語 | 意味 |
|---|---|
| Bachelor | 学士 |
| Master | 修士 |
| Doctor | 博士 |
例えば「Master/Bachelor」と書かれていたら、「修士または学士」という意味です。表示されている情報を見ると、修士（Master）と学士（Bachelor）が多く見られます。
次に、専攻科目です。専攻科目は最大で3つ程度示されています。募集内容によって異なり、管理系のポストであれば経営学（Business Administration）や会計学（Accountancy）など、専門職系であれば微生物学（Microbiology）などのように表示されています。
空席ポスト（国連職員）の募集表示はすべて英語
国連および国際機関の空席ポスト（国連職員）の募集は、すべて英語で行われます。当然のことながら、応募要件（MINIMUM REQUIREMENTS）もすべて英語表記です。
英語に慣れていない人であれば面食らう人も多いかもしれませんが、難しい単語は使われていないのでご安心ください。
下記では、国連職員の空席公告でよく使われる言葉・どのような表記がされているかを紹介するので、空席広告の募集情報を確認する際の参考にしてみてください。
| 単語 | 意味 |
|---|---|
| Organization | 国際機関の略称 |
| Vacancy Code | 空席コード |
| Posting Title | 職務内容 |
| Duty Station | 就業場所 |
| Closing Date | 応募締切日 |
| Degree Type | 学位（学歴） |
| Degree Area | 専攻科目 |
| Staffing Exercise | 職務教育 |
| Required Language | 必要な言葉 |
国連職員の選考試験「国連ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）」
若手の日本人を募集・採用するプログラム
国連ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）とは、一定の年齢条件などを満たしている人で才能・能力に恵まれた専門家が国連事務局で国連職員（国際公務員）として働くことができるようにするための募集・採用プログラムのことを言います。
国連職員がいない、もしくは相対的に少ない国々に対して募集がかかり、その国の国籍を有する人のみ応募可能です。試験は年1回で参加国は毎年異なります。合格したら各職種のロスターに登録され、3年以内にポストが決まったらその職種で働くことが可能です。
募集分野は職員補充のニーズなどにもよるので、希望する分野の募集があるとは限りません。参加国は毎年異なるため、毎年募集されるとは限らないことに注意してください。募集があるときは5万人近くの応募があるので、倍率も高くなりやすいようです。
また、あくまでもロスター登録されるだけなので、合格者の採用が保証されるわけではありません。3年経過したらロスター登録が失効となるので、再登録を希望する場合は再度の受験が必要です。年齢制限は32歳未満などの制限があるので、その点にも注意してください。
年齢や学歴などの条件はやや厳しい
空席公告との違いは年齢制限が課されていることです。空席公告は基本的に年齢・性別に関係なく、条件を満たしていれば誰でも応募できます。しかし、YPPの場合は「ヤング」という言葉がついているとおり、年齢制限があります。そのため、試験年度において一定年齢以上になっていると受験することができません。
また、「プロフェッショナル」という言葉もついているので、応募対象の分野における学士以上の学位が求められます。つまり、大卒以上でなければ応募できないことに注意が必要です。
国連ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）の試験概要・難易度・合格率
応募者が多く、倍率は高め。しかし、合格すれば国際経験を積むチャンス
国連YPPも他の試験と同じく、応募人数は毎回多く倍率は高めです。試験は年1回、国連職員がいないもしくは相対的に少ない国々を対象として行われます。
日本人の国連職員は全体の約2％しかおらず、恒常的に足りない状態です。そのため、毎年国連YPPの募集対象国となっています。ただし、募集分野は毎年変わるので、希望する分野で募集されるわけではないことに注意が必要です。
その他、年齢などの諸条件を満たしていれば、国連事務局の一般職員や関連カテゴリーの職員として働いている人で、専門職以上のカテゴリーで働きたいと思っている人でも応募することができます。そのため、応募者も多く倍率も高くなりやすいようです。
国連ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）の試験概要
■合格率
非公表
■受験資格
基本的な応募資格は、下記の条件を満たしていること。
- 日本国籍を有すること
- 応募対象分野で、学士号以上の学位を有すること（大卒以上）
- 試験年度（12月31日現在）において32歳以下であること
- 英語またはフランス語で職務遂行ができること
※大学卒業見込み（4年生）での応募は不可
※職歴は不要
■受験費用
無料
■試験内容
- 書類審査（最終学歴・国連公用語の知識・実務経験など）
- 筆記試験
【一般筆記試験】
・英語またはフランス語での文書作成、分析能力（例：900ワード前後の文章を300ワード程度に要約）
【専門筆記試験】
・選択式問題（50題）
・記述式問題（最大13問）
※4ページ程度の長文問題と2ページ程度の短文問題
・口頭試問
※テレビ面接
まずは募集要項の確認から
どの応募方法から国連職員に応募する場合でも同じですが、まずは応募条件の確認が大切です。基本的な応募資格は上記表のとおりとなりますが、募集対象分野は毎年変わります。そのため、希望する分野が募集対象となっているかどうかを確認することが大切です。
募集期間は年度により異なりますが、大体6月初旬から7月中旬（NY時間）となります。最新の情報・応募方法・試験問題のサンプルは国連事務局のウェブサイト（https://careers.un.org/lbw/home.aspx?viewtype=NCE）で公表されるので、そちらをご確認ください。
その他にも国連食糧農業機関（FAO）や経済協力開発機構（OECD）などのように、独自で若手職員を募集していることもあります。これらの機関を希望している人は、こうした情報もチェックしておくといいでしょう。
選考に合格したら3年間ロスター（採用候補者）として登録される
国連YPPに関する注意点は、選考試験合格が即採用とならない点です。国連職員にはレベルに応じてポストがあります。
YPP試験の合格者は、P1またはP2の採用候補者として合格者名簿に記載され、空き状況に応じて名簿の中から選考された人がそれぞれのポストに採用されるという流れです。
ロスターへの登録期限は3年間。その期間内に採用されたら2年の有期雇用となり、任期中の勤務成績が優秀であれば任期終了後も引き続き職員として雇用されます。
なお、ロスター登録期間内に採用されなかった場合は失効となります。その後も名簿への登録を希望する場合は、同試験を再度受験することが必要です。
国連職員の選考試験「JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）派遣制度」
外務省が実施する国際機関への派遣プログラム
JPO派遣制度とは、外務省が毎年若手日本人を各国際機関に職員として派遣する制度のことです。
正式名称はジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度といいます。英語で書くと「Junior Professional Officer」となり、JPOというのはそれぞれの頭文字を取ったものです。
この制度は1961年の国連経済社会理事会決議により設けられた制度で、日本では1974年からこの制度による派遣が実施され、毎年外務省が派遣取り決め契約を結んでいる国際機関に対して派遣を行っています。
将来的に国際機関で正規職員として働きたいと考えている人が対象で、派遣中は日本政府が原則2年間派遣にかかる経費を負担して勤務します。
正規職員になるために求められる知識・経験を積む機会を提供するための制度で、この制度で派遣された人は派遣終了後も派遣先期間や他の国際機関に採用されることを目指して働いています。
ただし、自動的に国際機関の世紀職位として採用されることが保証されているわけではありません。派遣期間終了後に正規職員となるためには、空席公告から空席のポストに応募して採用されることが必要です。
選考方法は2つあるが、重複応募はできない
JPO派遣制度は「若手日本人を各国際機関に派遣する」という趣旨で行われているため、国連YPPほど厳しくないものの年齢制限が課されています。
この制度が空席公告や国連YPPと異なるのは、選考方法が複数ある点です。選考枠は、国際機関選考枠と外務省選考枠の2つですが、2つを重複して応募することはできずいずれかでしか応募できないので注意してください。
また、派遣取り決め契約がかわされている国際機関および職務内容は決まっているので、希望する分野がない場合は応募できません。その他、学歴要件は修士号以上となっているので、この点もYPPと比べてやや厳しいといえます。
JPO派遣制度の試験概要・難易度・合格率
国から費用負担をしてもらって勤務できることもあり人気は高い
JPO派遣制度は、派遣にかかる費用を国（政府）が負担して職員を派遣する制度です。そのため、毎年少なくない人数の申し込みがあります。
35歳以下の日本人で、応募要件さえ満たしていれば応募可能です。事前登録は毎年お正月明け～2月中旬に、応募書類受付は2月1日～2月中旬にかけて行われます。
その後、最終選考まで約半年かけて行われる長丁場の試験となります。
JPO派遣制度 外務省選考枠の試験概要
■合格率
非公表
■受験資格
下記の条件を満たしていること。
- 日本国籍を有すること
- 派遣取り決め先国際機関の業務関連分野で、修士号以上の学位を有すること
※大学院博士課程前期、修士課程修了以上
※募集年の7月末までに修士号取得見込みも応募可能 - 派遣取り決め国際機関の業務関連分野において2年以上の職務経験を有すること
※募集年の7月末までに満たす見込みであれば応募可能
※アルバイト・インターンは除く - 試験年度の2月1日現在において35歳以下であること
- 英語で職務遂行ができること
- 将来にわたり国際機関で働く意思を有すること
■受験費用
無料
■試験内容
1.書類審査（外務省）※提出書類による審査
【必要書類】
- 英文カバーレター
- 英文レジュメ
- 英文応募用紙
- 和文応募用紙
- TOEICまたはIETLSスコアの写し
2.二次審査（外務省）
【試験内容】
- 英語筆記試験（パソコン入力）
- 対面の面接（東京・ニューヨーク・ジュネーブ）
3.最終審査（国際機関による審査）
JPO派遣制度 国際機関選考枠の試験概要
■合格率
非公表
■受験資格
下記の条件を満たしていること。
- 日本国籍を有すること
- 派遣取り決め先国際機関の業務関連分野で、修士号以上の学位を有すること
※大学院博士課程前期、修士課程修了以上
※募集年の7月末までに修士号取得見込みも応募可能 - 派遣取り決め国際機関の業務関連分野において2年以上の職務経験を有すること
※募集年の7月末までに満たす見込みであれば応募可能
※アルバイト・インターンは除く - 試験年度の2月1日現在において35歳以下であること
- 英語で職務遂行ができること
- 将来にわたり国際機関で働く意思を有すること
■受験費用
無料
■試験内容
1.書類審査（外務省）※提出書類による審査
【必要書類】
- 英文カバーレター
- 英文レジュメ
- 英文応募用紙
- 和文応募用紙
※志望欄へUNDP、WFP、OECD、OPCWのいずれか1機関を明記 - TOEICまたはIELTSスコアの写し
2.二次審査（国際機関）
【試験内容】
- 国際機関による書類審査
- スカイプによる電話面接
- 筆記試験
- 語学試験
- リファレンスチェックなど
派遣取り決め先は決められている
JPO派遣制度の場合、外務省が国連と派遣取り決め契約を結んでいる国際機関に派遣されることになります。
ちなみに、派遣取り決め先は国連事務局や世界保健機関（WHO）・国連ボランティア計画事務局（UNV）など34機関です。
ただし、職務内容は募集時の空席ポストなどによって変わるので、その点についてはその時々の募集要項（ポスト）を確認しなければなりません。
また、YPPと異なり学歴は修士号以上、職歴も求められるので、より一層注意深く要項を読み込んで確認することを忘れないでください。
募集する国際機関によっては条件がつけられることも
国連世界食糧計画（WFP）のように、語学レベルや勤務地の条件について言及されている場合があります。
例えば、国連公用語は英語を含めて6言語ありますが、正規ポストで働くためには英語は上級レベル（レベルC ）、英語以外の国連公用語のうちいずれかで中級レベル（レベルB）であることが必要です。
ただし、JPOであれば英語がレベルCであれば応募可能ですが、派遣中にレベルBになることが求められます。この点に関しては、WFPによる語学研修費が補助されます。
また、赴任先のうちどうしても赴任できない国がある場合は、その理由を明記しておくことが必要です。
その他の国連職員に関する資格や試験
語学関連資格が求められる
国連職員として働くためには、英語できちんとコミュニケーションをとることができるかどうかが求められます。選考に直接役立つわけではありませんが、特に英語の資格を持っておくといいでしょう。
特にこれらはJPO派遣制度でスコアの提出を求められるので、目指している人は受験を考えてみてください。
- TOEIC
- IELTS
- 国連英検
語学力ということで考えると、特にどれくらいのスコアがあるといいというのはありません。ただ、TOEICやIELTSで高スコアを持っている、もしくは国連英検の高い級を持っていれば、それだけの語学力があると見てもらえる可能性はあるでしょう。
TOEICのレベルイメージでいえば、700点を超えると短文・長文とも細部まで聞き取りができ、意見を述べたり複雑な要求に答えたりできるレベルと言われています。
IELTSであれば、だいたい5.5～6.5あたりがその換算スコアです。TOEICでいえば700点台中盤～後半、できれば800点台、IELTSであれば5.5～6.5あたりを目指して勉強してください。
なお、語学力だけでなく専門分野の実務遂行能力も含めた総合力で決まるので、語学力も専門分野も両方水準を高める努力が大切です。
国連職員に応募する資格が取れる学校
出身大学・大学院による差はない
国連職員として働く方法は、空席公告・国連YPP・JPO派遣の3つがあります。このいずれも、特に専門職員として働くためには、最低でも大学卒業（学士）が必要です。
ここで疑問となるのが、「出身校による差はあるの？」ということでしょう。これに関していうと、出身大学・大学院による差はありません。
例えば東京大学などの旧帝大出身者であろうと、偏差値的に低いランク出身の人でも、選考試験に合格しなければならないという点では平等です。
語学力が求められるのでダブルスクールや海外大学院を修了する人も
国連職員になるためには専門分野の能力はもちろんのこと、高い語学力も求められます。専門分野は大学・大学院で学び研究すればいいものの、語学力については大学で学ぶだけでは不十分と考える学生もいるようです。
国連YPPを目指している人の中では、外国語専門学校などに通いダブルスクールで語学力を磨き、選考試験に準備をしています。
その他、大学卒業後は海外の大学院に進学して国連職員の選考試験受験の準備をする人もいるようです。
東京農工大学
東京農工大学は東京都府中市と小金井市にある国立大学で、農学部と工学部を有する大学です。
産官学連携による研究にも積極的に取り組んでおり、人類社会の基幹を支える農業・工業を推進している大学です。
国際機関への就職に関するセミナーも行われている
東京農工大学では、日本ではじめて国連食糧農業機関（FAO）と連携協定を結びました。FAOは持続可能な開発目標の実施機関としての重責があり、世界の食料・農業に関わる課題解決に向けて挑戦している機関です。
そのことから事務局次長による公開講演会や学生を対象にしたジョブセミナーなども開催しています。連携協定を結んだことで、インターンシップなどによる交流も期待されます。
国際交流も盛んに行われている
東京農工大学では中国をはじめとしたアジア各国、その他アメリカ・ヨーロッパ・アフリカ大陸の各国から300名余りの留学生が大学・大学院でともに学んでいます。
海外連携校も世界に数多くあり、日本人学生も交換留学生として多くの学生が海外で研究中です。こうした取り組みにより、外国人研究者も多く集まるようになりました。
国連職員の資格・試験まとめ
国連職員を目指すなら専門分野の知識を磨きながら語学力を高めよう
日本人が国連職員を目指す場合、空席公告・国連YPP・JPO派遣といった3つの方法があります。特に国連YPPは職歴が求められないので、年齢条件さえ満たしていれば多くの人にチャンスがある試験制度です。
また、専門分野に秀でているからといって採用されるとは限りません。日本人にとっての高い壁はなんといっても語学力です。国連公用語は英語を含めて6言語ありますが、特に英語は上級レベルがそれ以外でも最低中級ランクが求められます。
国連職員の仕事において英語以外で求められる機会が多いのは、フランス語です。英語以外ではフランス語を、できればそれ以外の公用語もわかるようにしておくといいでしょう。
日本人の国連職員は特に求められているので、世界を舞台に仕事をしたい人にはもってこいの職業といえます。
国連職員の参考情報
| 平均年収 | 500万円～2000万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | - |
| 職業職種 | 国際 |
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