丸顔おばさんのブログ

米国時間1月11日夜（米東部標準時）、ドナルド・トランプ大統領は突然、ワシントンD.C.で1月11日から24日までの13日間を「緊急事態」と宣言しました。当該期間は米大統領就任式の1月20日を含みます。ホワイトハウスの声明で、緊急事態宣言をした理由は、「ワシントンD.C.に緊急事態が存在する」とし、第59回大統領就任式では「緊急事態を招いた」としています。同声明では、国土安全保障省（DHS）などの緊急機関は「災害救援活動の調整」を行うことを認めています。

この発表はホワイトハウスのホームページに直接掲載されました。

以下は全文の和訳です。

本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、1月11日から2021年1月24日までの間、コロンビア特別区（ワシントンD.C.)の非常事態を宣言した。

第59回大統領就任式に伴う緊急事態のため、同区の対応を補完するための連邦政府の支援を命じた。

大統領の行動は、国土安全保障省（DHS)、連邦緊急事態管理庁（FEMA)に権限を与え、緊急事態によって引き起こされた住民への不便と苦痛を軽減することを目的としたすべての災害救援活動を調整し、「スタッフォード法」第５章により認可された必要な緊急対策に適切な支援を提供し、人命を救い、財産と公衆の健康と安全を守り、コロンビア特別区における災害の脅威を軽減または回避することを承認するものである。

具体的には、連邦緊急事態管理庁（FEMA)は、緊急事態の影響を軽減するために必要な機器や資源を識別し、起動し、必要に応じて提供する権限を与えられている。緊急保護対策は、連邦政府の直接支援に限定され、100%の連邦資金で提供される。

国土安全保障省連邦緊急事態管理庁（FEMA)のピート・ゲイナー長官は、被災地における連邦復興活動の連邦調整官としてトーマス・J・ファーギオーネ氏を任命した。

詳細についてはメディアの方はFEMAニュースデスクに電話または電子メールでお問合せください。

1:43~

同日、米国土安全保障省（DHS)のチャド・ウルフ長官代行は、突然辞意を表明しました。これを受け、FEMAのピートゲイナー長官が、国土安全保障省の長官代行となりました。

トランプ大統領は非常事態宣言の発令を、昨年10月27日にルイジアナ州、10月28日にミシシッピ州、11月11日にフロリダ州、今年1月5日にテネシー州でしており、今回のワシントンを含め、昨年10月から現在まで５の州・特別区に非常事態宣言を発令しました。

12月21日、アメリカは複数の行動を取りました。
国土安全保障省のChad Wolf長官代行は12月21日、「国土安全保障と中共の挑戦」と題して講演し、中共が米国と世界にもたらす政治的、経済的、安全保障上の深刻な脅威について詳しく説明し、これらはすべて中共のイデオロギーを源にしていると述べました。
ウルフ長官代行は国務院の最近の行動に協力し、中国共産党員に対してさらなる入国制限を加えると発表しました。ウルフ長官代行はまた「国土安全保障省長官代行として、アメリカの国民、国土、生活様式に対する長期にわたる戦略的脅威は、北京から来ているという純粋な事実をお伝えしたい」と強調しました。

トランプ大統領にはすべてお見通し。 訴訟や捜査が始まった矢先に国土安全保障省（DHS）の「11月3日の選挙は米国史上最も安全」声明は変だと思った。 『国土安全保障省のボス、チャド・ウォルフが、サイバーチーフのクリス・クレブスを解雇せよというトランプの命令に背く』

選挙不正事件の捜査を受けてワシントンDCの『沼』に潜むワニが急速に浮上してきました。国土安全保障省の高官であるBryan Ware氏は、ホワイトハウスからすでに今週中に辞任するよう求められたと言います。
アメリカの政治専門誌『ザ・ヒル』によると、昨年就任したウェア氏は外部からの攻撃を防ぐため、重要なネットワークインフラを保護・強化すると同時に中共ウイルスの大流行時には医療保険の基本的サービスをサイバー攻撃から守ることを任務としていました。同報道ではウェア氏の辞任は始まりにすぎず、国際問題担当の事務次官補Valerie Smith Boyd氏も辞任したとみられています。サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のChristopher Krebs長官は自身が解雇される可能性が高いと多くの職員に話していました。

（中略）

「国土安全保障省（DHS）に属するCISAは12日、公式ウェブサイトで声明を発表し、『集計システムが投票を削除したり破棄したり改変したりした証拠、あるいは如何なる方法においても投票が不正に扱われた証拠はない』と主張していた。また同センターは選挙期間中に『噂コントロール』ページを作った。理由は選挙期間中に誤解を招くような偽情報を排除するためのようだ。しかしこれは国家機関を通じて世論をコントロールしようとする疑いはないとは言えない。国防長官の解任に続き、次は国土安全保障省が浄化されそうだ」 

米連邦緊急事態管理局（FEMAは）の機関であるアメリカ合衆国国土安全保障省、最初は大統領の下で作成、ジミー・カーター1978年の大統領再編計画第3によって及び2人ので実装大統領令4月1日、1979年には、[1] [5]政府機関の主な目的は、米国で発生し、地方および州当局のリソースを圧倒する災害への対応を調整することです。災害が発生した州の知事は、非常事態を宣言し、大統領からFEMAと連邦政府は災害に対応します。州の知事宣言要件の唯一の例外は、緊急事態または災害が連邦財産または連邦資産で発生した場合に発生します。 

カナダでは既に将来コロナ陽性者を監禁する目的の収容所が建設されるている噂があり、オンタリオの議員Randy Hillerが詳細を求める質疑を行なったが曖昧な返答しか得られず、次の質疑の最中にマイクが切断された。

トランプ。ワシントンＤＣで緊急宣言。1/11 から１/２４まで。ＤＨＳ、ＦＥＭＡが発動。 コメントーこれは災害の時に発令するのと同じなのかな？ 

トランプ大統領は、コロンビア特別区に緊急事態宣言。 

1月11日から1月24日迄の第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため、連邦政府の支援要請。 国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が全ての災害救援活動と、人々に適切な支援を提供することを承認。

米国務省発表 米政府は大統領令13848号に基づき、20年の米大統領選に影響を及ぼそうとしたロシア関係の欺瞞情報ネットワークに制裁を科す

米国の選挙に影響を与える試みへの関与について、ロシアにリンクされた偽情報ネットワークを制裁する

プレスステートメント

マイケル・R・ポンペオ国務長官

2021年1月11日

今日、米国は、大統領令（EO）13848に従って、2020年9月10日に指名されたアンドレイデルカッチに関連するロシアにリンクされた外国の影響力ネットワークの一部である7人の個人と4つのエンティティに制裁を課しています。 2020年の米国大統領選挙に影響を与えるため。ウクライナ議会のメンバーであるデルカッチは、10年以上にわたって活発なロシアのエージェントであり、ロシアの諜報機関との緊密な関係を維持しています。

元ウクライナ政府高官のコンスタンチン・クリク、オレクサンドル・オニシェンコ、アンドレイ・テリシェンコ、そして現在のウクライナ議会のメンバーであるオレクサンドル・ドゥビンスキーは、米国の政治候補者を巻き込んだ詐欺的または根拠のない主張の調整された普及と促進を通じて、デルカッチと公に出頭または提携しました。彼らは、米国政府当局者がウクライナで腐敗した取引に従事しているという悪意のある物語を進める公の声明を繰り返し行っています。これらの努力と物語は、2020年の米国大統領選挙に影響を与えるというデルカッチの目的と一致しているか、それを支持しています。そのため、これらの個人は、EO 13848に従って、直接的または間接的に関与、後援、隠蔽、

NabuLeaks、Era-Media、Only News、およびSkeptik TOVは、Derkachとその仲間の要請により、虚偽の物語を広めるウクライナのメディアフロント企業です。それらは、デルカッチまたは彼のメディアチームによって所有または管理されているとして、EO13848に従って指定されています。今日の行動には、デルカッチの財政的、物質的、技術的支援、または商品やサービスを実質的に支援、後援、または提供したことに対するペトロジュラベル、ドミトロコワルチュク、アントンシモネンコの指名も含まれます。

「国家情報長官が外国政府とその代理人による米国大統領選への干渉を選挙後45日以内に評価し、大統領及び他の政権メンバーに報告書を提出することを要求されている」

ウクライナ国会議員アンドレイ・デルカッチ氏は、現地の法執行機関がノートパソコン1台を押収したと明かし、バイデン氏親子の汚職証拠の「2台目のパソコン」になるだろうと指摘しました。 

2020年9月11日05時29分
［ワシントン　１０日　ロイター］　-　米財務省は１０日、米国の選挙に介入を試みたとして、ウクライナのアンドレイ・デルカッチ議員のほか、３人のロシア人に対する制裁を科したと発表した。　
　デルカッチ議員は親ロシア派で、１１月の米大統領選挙の民主党候補、バイデン前副大統領と息子ハンター・バイデン氏を巡る疑惑への関与で取り沙汰された人物。財務省は声明で、デルカッチ議員は米国を含む世界各地で選挙に影響を及ぼすために「１０年以上にわたりロシアの手先として活動してきた」とした。

2020年09月11日 08時10分
米財務省によると、デルカッチ氏は遅くとも２０１９年末ごろから大統領選に介入し、裏付けのない情報を米当局者や西側メディアに流すなどした。ムニューシン財務長官は声明で「米政府は引き続き、あらゆる手段を駆使してロシアによる情報操作に対抗し、選挙システムの信頼性を守る」と強調した。制裁指定により米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
　米メディアによれば、デルカッチ氏はバイデン氏の次男が役員を務めていたウクライナのガス会社をめぐる汚職捜査に関連し、バイデン氏が副大統領在職中にウクライナ当局に圧力をかけたという情報を拡散していた。　

https://twitter.com/AaronOtsuka/status/1348759713840652288?s=20
財務省の米国選挙介入制裁はウクライナの議員のAndrii Derkachに対してである。この人物はジュリアニのバイデンのウクライナ不正疑惑の調査を支援した人である。ウクライナの親ロシア分子をこれで一掃するため財務省が発令したよう。ジュリアニに対する間接的制裁でもある。

プーチン大統領「トランプはロシアに亡命する必要なし、大半の国民が彼に投票した」 プーチンがトランプの当選を認める 

（中国語字幕付き動画有り）

プーチン大統領が米国の大半がトランプ氏に投票したと言った、というツイートが一昨日あたりから流れてきますが、全くのデマです。

プーチン氏は「ほとんど50%（Почти 50 процентов）が彼に投票した」と言っています。12月17日の同じ会見の中でプーチン氏は、バイデン氏を次期大統領と認めています。

プーチン氏の発言は、「トランプ氏がロシアに政治亡命を求められたら受け入れるか？」という質問に対する回答。「彼（トランプ氏）には米国内に十分な支持基盤があり、私の理解では自国の政界から引退するつもりはないだろう」と、トランプ氏が大統領選で落選したことを前提として語っています。

プーチンも発言した。「トランプが政界から離れることはない」とはっきりと言った。
これから全世界で逮捕が行われます。プーチンが大きな役割を果たすかもしれない。

ニューヨーク在住の方のお話。

今のところ、停電もなくふつうです。

やたら工事を急ピッチで仕上げようとしている印象。

ワシントンやテキサスでは州兵が深夜に入ったりして、厳戒態勢が続いているのではないかと思う。

NYはおとといの晩、アンティファらとトランプ支持者の間で小競り合いがあった。

このたび、宇宙軍が18番目の諜報機関として正式に認定された。

主戦場は宇宙空間とサイバー空間になった。

宇宙空間での戦争は目に見えない。昔の銃弾が飛び交う戦争ではなく情報戦。

宇宙軍は自国に悪さをする通信衛星を破壊し遮断する。

だから通信網が突然遮断されたり、不可解なことが起きるのは、おそらく宇宙で起きている衛星通信などの戦いが地上に降りてきているとも言われている。

同時停電や逮捕劇が起きているとか、反乱法はどうなっているのか、戒厳令は？1月20日は？など、情報錯綜しているので混乱する。

今は高度な情報戦の真っ只中で戦時下。なのでわざわざこれからやろうとしている作戦を言わないし、味方をも欺く情報攪乱戦かもという目で見ておくほうがいいかもしれない。

それでも許せないのは、トランプ支持者は情報弱者で精神障〇者だという誹謗中傷だ。バカだから洗脳されるんだといった報道のされ方だ。

今こういう感じだから、人と意見が違うと感じたら上手に離れてスルーしてください。

これは情報を使って、人々の仲を裂く離間策。

ぱっと離れてこのテーマについて議論するのはやめておこう。

ここNYでもみんなそのようにしている。NYはブルーステート。民主基盤の都市だ。

おそらく8割くらいはバイデン派なので、トランプ支持を言うとケンカになってしまう。

シカゴにあるトランプインターナショナルのバリゲードに31歳の女性が運転する車が突っ込み、女性は逮捕された模様 トランプ大統領への反対の意思を表明するために犯行に及んだと供述の模様。

どうせフェイクニュースを流して情報攪乱をしたオールドメディアは必ず鉄槌がくだされる。ある情報筋からも聞いているので断言します。

既存のメディアは解体され消滅されるので安心してください。

みなさんは正常です。

リンウッド弁護士が停電に備えてと言ってくれていたので備えています。

パーラーが新しいサーバー借りて復活します

2021年1月11日 数社のビッグテック企業がソーシャルメディアプラットフォームParlerを廃止する為に動きましたが、Parlerはウェブサイトの運営を維持する為の新しい企業を見つけたようです

フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、グーグルなどはすべてCIAがつくった。CIAがカネを出した。ザッカーバーグも本人は気がついていないかもしれないがいつでも取り換え可能。射出シートに座っている。シリコンバレーの本当の実力者はインターネットのインフラを抑えているところ。

オラクル、マイクロソフト、サンマイクロシステムズ。ここがインターネットが走るレールであり橋。いまシリコンバレーを抑えているのはラリー・エリソン。彼が本物のゴッド・ファーザー。表に出ているものはいつでも取り換えられる。

100億ドル規模になる可能性もあるJEDI契約はMicrosoftが勝ち取ったが、Amazonが起こした訴訟により、発注は凍結されている。Amazonの弁護団は、Amazonの創業者Jeff Bezos氏に対するTrump大統領の敵意が国防総省の決定に影響したと主張している。Oracleも、JEDIの調達契約の扱いに抗議し、Amazonに批判的なロビイストに資金を提供してきた。

　米国のテクノロジー業界はこの10年間に、政府との大口契約獲得と不利な法規制の制限を目指して、5億ドル近くを費やしてワシントンDCにおけるロビー活動を増やしてきた。

　Trump大統領の資金集めを目的とする次回のパーティーは、Ellison氏にとって、国防総省のJEDI契約の一部獲得を目指したOracleのロビー活動を続ける機会になる。パーティーのチケットは価格が10万〜25万ドル（約1100万～約2800万円）で、Trump大統領とゴルフや写真撮影ができる。