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　西側諸国はロシア中央銀行の資産を凍結している=ロイター

【ロンドン=江渕智弘、ワシントン=高見浩輔】

主要7カ国（G7）は凍結したロシア資産をウクライナ支援に使う議論を加速する。

17日開幕の外相会合と財務相・中央銀行総裁会議でそれぞれ協議する。資産の利子を活用する欧州連合（EU）の計画から上積みを模索する。

国際法の壁が高い没収にかわり、将来の利子収入を担保にした融資などが浮上している。

外相会合は17〜19日にイタリアのカプリ島で、財務相会議は17日に米ワシントンで開く。イエレン米財務長官は16日、会議に先立ち「我々は凍結したロシア中銀資産の没収から担保としての利用まで一連の可能性を検討している」と述べた。

西側が凍結した総額3000億ドル（約46兆円）のロシア中銀資産の3分の2はベルギーの決済機関ユーロクリアが管理する。

EUの執行機関の欧州委員会は3月、資産が生む利子をウクライナの軍事支援などに充てる案を示し、最終合意をめざしている。

欧州委によると、得られる利子は年30億ユーロ（約4900億円）。世界銀行が試算した今後10年で必要な復興資金は4860億ドルにのぼり、利子の充当だけでは遠く及ばない。

米英はEUの利子活用案を歓迎する一方、それに加えて資産自体の没収を主張してきた。

国際法への抵触やロシアの報復を懸念するドイツやフランスは資産自体に手を付けることに慎重な姿勢を崩していない。米英は折衷案を探り始めた。

バイデン政権で経済分野の安全保障副顧問を務めるダリープ・シン氏は10日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で講演し、EU案の拡大を提起した。

「（資産が生む）現在と将来の収益の効果をどうやって最大化できるかG7諸国と探っている」と話した。

凍結資産が生む将来の利子を担保にした債券発行や融資を意図したものとみられている。

英国のキャメロン外相は3月、議会上院で「シンジケートローン（協調融資）や債券のようなものを使い、凍結したロシア資産を担保にウクライナに資金を提供する方法もある。それがより良い手法かもしれない」と指摘した。

資産自体を担保にするとロシアの所有権を侵害することになり、没収と同じく法的な問題を伴うとの見方がある。

専門家の間では、ウクライナが持っているロシアに対する賠償請求権を担保にG7やEUがウクライナに融資する案なども出ている。

G7首脳は2月、ロシア中銀資産の活用をめぐり「あらゆる可能な方策」を検討するよう外相と財務相に指示した。イタリア南部プーリア州で6月に開催する首脳会議（サミット）までに進展をめざす。

EUの持ち回りの議長国は7月からハンガリーが務める。EUのウクライナ支援はオルバン首相の反対で合意が遅れてきた経緯がある。

11月の米大統領選で支援に消極的なトランプ前大統領が返り咲けば、G7の議論はさらに見通せなくなる。