モスクワ郊外の「クロッカス・シティ・ホール」脇で営まれた銃乱射
テロ犠牲者の追悼行事（3月30日）=タス共同
ロシア政府が中央アジアからの移民への締め付けを強めている。首都モスクワ郊外で起きた銃乱射事件から22日で1カ月が経過し、不法移民を国外退去させるなど治安回復を急ぐ。
テロ対応を巡る政権への批判を避ける狙いだが、出稼ぎ労働者に依存する戦時経済のひずみとなりかねない。
モスクワ郊外で発生した銃乱射事件の死者数は140人を上回り、テロの実行犯など少なくとも12人が拘束された。
プーチン大統領はテロの実行犯はイスラム過激派だと認めた一方、ウクライナや米国、英国がテロに関与したとの主張を崩していない。
テロの実行犯の国籍がイスラム教徒の多いタジキスタンだったことを受け、ロシア政府は中央アジアなどイスラム系の外国人労働者への取り締まりや規制を相次いで打ち出した。
内務省はモスクワで1万を超える住宅や小売店舗、建設現場などを検査し、836人の不法移民について国外退去を決めたと発表した。
ロシア各地の幹線道路などで大規模な検問を実施し、サンクトペテルブルクでも400人超の不法移民を追放する。
地方自治体では移民の就業を制限するケースも目立つ。極東カムチャツカ地方の知事は16日、外国人労働者がタクシー運転手として働くことを禁止する方針を示した。移民によるアルコールやたばこの販売を禁じる自治体もある。
プーチン氏は3月26日、重大な犯罪歴を持つ移民の就労を許可している場合があるとして「移民への対応を徹底的に更新する必要がある」と強調した。
内務省は3月末に発表した移民管理を強化する改正法案に、出稼ぎ労働者の一時的な滞在期間を短縮する方針を盛り込んだ。入国時の指紋登録の義務付けや情報の一元管理も含まれる。
タジキスタン政府によると同国出身の労働者は身に危険が及ぶのを恐れ、ロシアから帰国するケースが急増している。
中央アジアからの出稼ぎ労働者は建設や製造、物流、サービス業など幅広い業種でロシア経済を支えてきた。規制の強化で移民がロシアへの出稼ぎを控えれば、長引くウクライナ侵略で深刻さを増す人手不足に拍車をかける可能性がある。
プーチン政権が治安維持の取り組みを訴えるのは、銃撃テロの対応で治安機関に不手際があったとの批判が広がることを警戒するからだ。政権の強固な支持基盤である保守層には移民排斥を求める声も多い。
ロシア政府は移民への依存を減らし、労働生産性を高める方針だ。
ロシア有力紙コメルサントによると、ロシア中部タタールスタン共和国は4月、14〜18歳の学生が軍事工場で働くことを促す方針を表明した。
学校の授業終了後などに勤務を認めるという。軍需部門を中心に戦時経済を維持するため、総力戦の様相を強める。
