仮想通貨で有名なビットコインですがこれにも税金はしっかりかかってきます。税率は仮想通貨の所得によりますが、最大で住民税も含め55%とされています。
計算がかなりややこしいため、国税庁のHPにある「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について」というページに仮想通貨における所得額がわかるので、後は対象税率を乗じることで課税額が把握できます。
が、気を付けるべきは課税対象期間です。仮想通貨に限らず確定申告は翌年3月あたりですが、その時に前年時点の課税額を納税します。ただ仮想通貨は相場により利益額は変動します。
例えば、2020年の12月時点では利益が5,000万あったとし、翌年2月に相場が逆行して利益ゼロになったとします。こうなるとゼロだから納税額ゼロと考えがちですが、これは間違いです。
あくまで課税期間である12月時点では5,000万あったわけだから翌年2月に利益ゼロになっても、あくまで課税期間の上では5,000万の所得と考えられ、これに対する納税額が発生します。
そのため、ポジションを年をまたいで持つのは絶対NGとまでは言えませんが、納税額分は利確などして確保しておくのが無難ですね。