米国への出入国は自由で、滞在にも期限がなく、職業も自由に選択できるビザです。

日本では永住権またはグリーンカードと呼ばれていますが、 その他にLPR（Lawful Permanent Resident）またはPR（Permanent Resident）ビザとも呼ばれます。
またグリーンカードとしての名前の由来は1940年代当初に採用されたカードの色がグリーン（現在は白）だったことに起因します。永住権を取得することで、米国人とほぼ同様と恩恵を得る事ができ永久に滞在することも可能になます。しかし永住権はあくまでもビザであり国籍ではございませんので、投票権や一部の公的な職に就くことはできません。また、永住権を申請する場合、ご本人だけではなく配偶者および21才未満の未婚の子供も同時に申請が可能となります。

現行の移民法による永住権を取得する方法は大別すると以下の5つがあります。

(1) 米国籍者の直近親族を持つ配偶者、子供、両親、兄弟、姉妹が対象者となります。

• 配偶者：
  結婚後2年を経過していない場合は条件付き（2年間の期限付き）永住権となります。
  現在では取得までの期間が永住権スポンサーの状況により異なりますが、約1年半掛かっております。
• 子供：
  21才未満の未婚の子女：配偶者と同じ期間で永住権を取得することは可能です。
  21才以上の未婚の子女：約8年取得まで期間がかかっております。
  年齢に関係がなく既婚の子女：約13年半取得まで期間がかかっております。
• 両親：
  米国籍者である子供が既に21才に達していれば両親の申請が可能。順番を待つことなく取得可能です。
  しかし金銭的保証立証が必要となります。
• 兄弟姉妹：
  米国籍者の兄弟および姉妹も申請可能ですが、現在では取得までの期間が約14年半掛かっております。

(2) 永住権保持者の親族を持つ配偶者、未婚の子供が対象者となります。

• 配偶者：
  結婚後移民局へ申請をしてから約2年半取得まで期間がかかっております。
• 子供：
  21才未満の未婚の子女：約2年半取得まで期間がかかっております。
  21才以上の未婚の子女：約8年取得まで期間がかかっております。

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永住権(グリーンカード)に関してのよくある質問はこちら

ＤＶ抽選永住権は年に一度の抽選によってアメリカ永住権（グリーンカード）を取得する方法です。

DV抽選永住権の受付は約１か月間（例年秋口ごろ）と短い期間です

抽選は米国国務省が指定する特定の期間中に申請書を提出した応募者の中から、K.C.センター（Kentucky Consular Center）のコンピューターにより無作為に抽出する方法をとっております。 世界を6つの地域（アフリカ、アジア、ヨーロッパ、北米、南米とオセアニア）に分け、過去5年間において移民ビザの発給が少ない国を限定して、計50,000件の移民ビザ（永住権・グリーンカード）が発給されます。

当選すると永住権申請を進める権利を得ることができますが、却下となりますと折角当選されても永住権を獲得することができなくなります。　当選された場合は、ご相談下さい。

過去の日本人当選実績

DV抽選永住権の詳細はこちら

●EB-5 永住権カテゴリー（メインカテゴリー）

このカテゴリーは「EB-5投資家永住権プログラム」と呼ばれ、米国内における地域（企業）の発展と雇用の促進を目的として作られています。家族や企業などのスポンサーも必要とせず、自身の投資により永住権の取得が可能です。また、英語力やビジネスキャリア、学歴なども問われない他、一回の投資により配偶者と21歳未満の未婚のお子様全員が一度に永住権申請を行うことができます。キーとなる規定は米国内の新規企業あるいは再建企業に105万ドル以上の投資を行い、2年以内に10名の米国人従業員を直接的に雇用しなければなりません。

●EB-5永住権プログラム（期間限定優遇プログラム）

※このプログラムは、現在最も注目を浴びている永住権プログラムです。
   日本国籍者を含む多くの方々がこの方法により永住権を取得され移住を実現されております。

• EB-5地域センタープログラム（期間限定優遇プログラム）
  このプログラムはEB-5メインカテゴリーに比べ規定が緩和されたプログラムであり、世界で最も注目されているプログラムです。移民局により雇用促進地域と認められた地域センター（Regional Center）内の投資であれば、投資額80万ドルで永住権の申請が出来るという優遇措置が取られています。また、この特別規定（地域センタープログラム）であれば、雇用面においても直接雇用の他、間接雇用も認められていますので、メイン規定に比べとても利用し易いプログラムとなっております。投資先は米国内の不動産や事業など多岐に渡っており、投資先によっては永住権の取得のみならず資産運用も可能であることから人気のあるカテゴリーです。現在、日本を含め世界各国から大勢の移民投資家がこのプログラムによる永住権申請を行っており、毎年1万件がEB5カテゴリー枠として割当てられ、そのうちの5,000件が地域センタープログラム枠に当てられております。
• EB-5地域センタープログラム現在までの経緯
  この地域センタープログラムは1991年に施行されましたが、1998年中断（5年間）されました。 その後、再び2003年9月に施行され、多くの方がこの方法で永住権を取得されています。ご注意としまして、EB-5法は時限立法となります。この法律が終了した場合は、その後永住権の申請が不可能となりますので、ご希望の方は、お早目に永住権申請手続きを開始されることをお勧めいたします。
• 申請期間
  3年以上

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●EB-1ビザ：

このビザの資格を有する個人カテゴリーには以下の3種類があります。

1. EB-1-1　国内あるいは世界的に有名であると証明できる「並外れた才能」を持つ人。
   （科学、芸術、教育、事業、スポーツにおいて）
2. EB-1-2　「傑出した教授、研究家」および「世界に認められている人」
   ※スポンサーが必要となります。
3. EB-1-3　企業の役員もしくは管理職で、その企業に過去3年の内1年以上役員もしくは管理職として雇用され、
   同様の業務を米国内の親会社、支社、系列会社、子会社に提供するために米国に移転できる人。
   ※Lビザから変更するケースが多いですがEビザでも条件を満たせば取得可能です。

また、ご家族にも永住権（グリーンカード）が発行されます。

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●EB-2ビザ：

このビザは高等学位（修士、博士、等）を持つ専門家を対象としたもので、科学、芸術、事業のいずれかにおいて特殊な能力を持ち、米国移住することで米国経済、文化および米国の厚生に貢献すると認められれば永住権（グリーンカード）が発給されます。ご家族にも永住権（グリーンカード）が発行されます。

●EB-3ビザ：

このビザは特殊技術を持つ専門家を対象としたもので、 この「専門的職業」とは該当する専門分野において学士号を持つ人。「技術を持つ労働者」とはこの特殊職業の少なくとも2年以上の訓練あるいは経験を持つ人。
米国雇用者は「上記の能力を持つ米国労働者がいない」ということを証明しなければなりません。ご家族にも永住権（グリーンカード）が発行されます。

上記のEB-1-2, EB-1-3, EB-3が該当します。（但し、例外もあります）

特にEB-1-3「EB-1 Multinational manager or executive」のカテゴリーは、約１年で永住権を取得することができ、ＥビザやＬビザで働かれている方がこの方法を利用して永住権に切り替えるケースが多い。

EB-1-3の詳細はこちら

永住権を取得する＝米国への移住意思があるということが大前提となり、永住権（グリーンカード）維持に努めていただく必要がございます。永住権（グリーンカード）を維持するためには移住の意思が継続している必要があります。

もし、移住意思を認められるだけの米国滞在が困難な場合（あるいは、注意を受けるような場合）は、Reentry Permitを取得されることをお勧めしております。Reentry Permitは、永住権を維持する意思があるにも関わらず、生活基盤が米国にないように見えてしまう状況の方が、永住権を合法的に維持するための手続きです。

Reentry Permit (再入国許可証) の詳細はこちら