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嘘も百回報道すれば真実になると妄信する阿部岳記者さん。
>阿部岳[大日本軍「慰安婦」の加害に向き合う勇気さえあれば、その理由はない]大弦小弦
いまだにこんなデマをまき散らす反日記者の阿部岳さん、あなたの出番ですよ。
今度は「従軍慰安婦の真実」などの特集を組んでください。
「平和の少女像」のまなざしを、なぜこれほどまでに恐れるのか。日本軍「慰安婦」の加害に向き合う勇気さえあれば、その理由はない
▼名古屋市の河村たかし市長には不快だったようだ。作品の評価は人それぞれ、自由である。しかし、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」会場から撤去を要求するのは鑑賞や議論の機会を根こそぎ奪う行為で、間違いだった
▼河村氏は税金投入を挙げ、「日本の主張と違う」と述べた。税金はみんなのお金で、公職はみんなを代表する。だから他者の人権を脅かさない限り、意見の多様性をむしろ奨励する義務がある。社会を時の政権の主張一色に染めるのは危険なだけで、公益ではない
▼事務局には匿名の脅迫が相次いだ。河村氏はそれを批判するのではなく、逆に唱和するように振る舞った。少女像を含む企画展の中止が決まった後も、展示関係者に謝罪を求めた
▼企画展のタイトルは「表現の不自由展・その後」。権力と匿名の悪意が結びついた現代日本の息苦しい言論状況を可視化することになった
▼開催は無謀だったという論評もある。だが、予定調和の芸術が人の心を揺さぶることはまずない。批判や挑戦は芸術の大切な要素である。そして表現の自由は、圧迫にあらがう者がいる限り死なない。何度でも声を上げよう。生きるために。(阿部岳)
ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構
【関連記事】 ・「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64066) ・「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64113) 韓国外相と面会する元慰安婦の李容洙氏(写真)
■ ラムザイヤー論文批判の中身
(李宇衍:『反日種族主義』共同執筆者) ハーバード大学のラムザイヤー教授は自身の論文にて、慰安婦と慰安所は契約の関係であったと主張した。これに異を唱える韓国や米国の研究者の一部は、いまだに批判を続けている。批判の中核は、契約の関係を立証する契約書、つまり契約内容の書かれた「紙」を提示できないということだ。ここには、合意内容を必ず文書に残す欧米の契約文化と、口頭契約の依存度が高かった韓国の契約文化との違いを理解していないという背景がある。
「契約書がない」という批判は、「契約自体なかった」という「確信」がベースにある。「契約がないのだから契約書も当然ない」という論理だ。批判者たちに共通しているのは、女性たちは契約ではなく日本の軍人や警察、官吏などに強制連行されて慰安婦になったという認識である。「強制連行だったのになぜ契約書や契約の話が出てくるのか」と責めているのだ。
批判者たちは「確信」する根拠が山ほどあるという。「被害者」である元慰安婦たちの「証言」、「加害者」である吉田清治氏の「告白」、1992年に吉見義明氏が発見したという「強制連行」を指示した日本軍の文書、1993年に日本政府が発表した「謝罪」の織り込まれた河野談話、1996年に国連人権委員会で公表されたクマラスワミ報告書のように、アムネスティ・インタナショナルや国際法律家委員会(ICJ)などのNGO(非政府組織)が発表した各種調査結果である。だが、その「確信」のベースになった「証拠」の中で、いまも健在なのは元慰安婦の「証言」のみだ。それ以外はすべて虚構か、あるいはこの「証言」を根拠にしたものである。
国際機関の報告書はどれも元慰安婦と吉田清治氏の証言、日本軍の文書、河野談話に拠っていた。河野談話は、「被害者と加害者の証言があり、これを客観的に立証する日本軍の文書がある」と多くの人が確信する状況において、追い込まれた日本政府が作成したものだ。しかしその後、その日本軍の文書は「強制連行」と無関係であることが立証され、他の文書は発見されていない。また、吉田清治氏の「告白」は創作だったことが明らかになる。日本で吉田氏を集中的に取り上げて報道した朝日新聞は、その名声もむなしく、それらの報道を取り消すに至った。一見すると証拠が山のように積まれているが、実際は元慰安婦の証言だけしか残っていない。
では、元慰安婦たちの言う「強制連行だった」は信じられるのか。
極め付けは、国賓をもてなす場に、売春婦だったという人物を国の代表者の如く立たせて、
その国賓に抱きつかせる!!!
そんな異常な精神性をあの阿部岳には判断が出来ないのでしょう。
それとも彼も同類の人種なのでしょうか!
あの慰安婦少女像なるものも、元々は米国車両に轢き殺された高校生二名を追悼し、米国に抗議する為に作られた物でしたが、これを韓国政府がさせなかった為に倉庫にお蔵入りしていた物です。
これを慰安婦像として使うその異常さをタイムスの阿部には理解出来ないのでしょうか?
やはり精神性がお仲間なのかもしれません。
▼タイトルは「表現の自由・その後の慰安婦」。権力と音楽が結びついた現代韓国の鼻息荒い言論状況を可視化することになった。
▼開脚は無謀だったという論評もある。だが、予定調和の芸術が人の心を揺さぶることはまずない。批判や挑戦は芸術の大切な要素である。そして表現の自由は、圧迫にあらがう者がいる限り死なない。何度でも声を上げよう。生きるために。(阿部岳)
ハーバード教授の“慰安婦”論文批判 韓国 2021/3/4(木)
https://www.youtube.com/watch?v=aQ9zTfAz3NM&t=5449s
https://news.yahoo.co.jp/articles/dad6724ce745e7aadfc123ede4fcc6d2b22951a7?page=1
従軍慰安婦像 4年前位前から慰安婦像を少女像とすり替えて来た韓国政府とマスコミの性。
朝日新聞の慰安婦は嘘でしたごめんなさい謝罪報道を受けて慰安婦像と言えなくなったからだ、それだけのことで在り中身は変わらない。
そもそもさ、韓国で少女が平和を訴える象徴か。世界共通の平和の象徴で在る白鳩じゃないのか。
従軍慰安婦像とする在りもしない幽霊像の販売価格を作者夫婦が280万円と公示した。
韓国全土に建立が115体とのことで、ざっと3億2千万円を手にした作者夫婦。
この作者夫婦、沖縄が好きな様で何度も来沖して慰安婦オルグ活動をして来たこと。それに触れ合うのが左派と地元新聞だけで在ること。
それに浮かされた沖縄の木造彫刻師金城氏が数年前に『老いた慰安婦』木造彫刻像とする幽霊像を製作したと沖縄タイムスが報道した。
金城氏も、朝日新聞謝罪を無視して韓国を信じているから世話が要りません。
慰安婦少女像 時代考証がまったくなされていない現代版ふざけた少女像とでも言えましょうか。
像の髪型が第二次世界大戦中にアメリカの軍需工場に動員されたヤンキー娘に流行した【ボブ】で在り、今も若い方に人気の髪型です。
日本の内地でも流行したボブストレートパーマがあの像の髪型です。
ぱっと見で当時の少女の「おかっぱ頭」にしないと可笑しい社会風俗になる。この矛盾を解決しないから像が嘘で在る証明でも在ること。
なお、米国軍需工場で動員された少女たちの中で工場管理軍の陸軍が撮影した一枚の女の子の写真が雑誌に紹介されて人気になった。その金髪の女の子が大手雑誌のモデルになり人気女優に駆け上った、その女の子の名前が後のマリリン・モンローだった。
【尖閣周辺での米軍訓練計画】
先ず、天気予報で全国のTV局が尖閣諸島を天気図に載せているのだろうか。かつて、NHKが沖縄諸島の天気予報で尖閣諸島を載せていた記憶が在るが今はどうなのだろうか。
琉球新報と沖縄タイムスは、尖閣諸島の天気予報を目立つ様に表示しているのだろうか。地元マスコミとしてやるべき大切な姿勢なんだ。
尖閣諸島の地勢的所在意義 日中中間線の日本側に所在するが、中國は大陸棚延長説として国連議決国際海洋法条約を否定して沖縄近海西側トラフ海溝の傍まで領海と一方的に主張していること。
然し、中國の主張には矛盾が在る。東シナ海でガス田採掘の場所が日中中間線の中國側で在り、中間線に最接近したガス田採掘場所が1,5km離れていること。即ち、中國が自ら日中中間線を認めて来た訳だ。
中國が尖閣諸島は最初から日本の領有を認めていたこと。それが滑稽な大陸棚説を唱えて来たのはガス田を始め、尖閣諸島領海底にも資源が在る可能性が考えられた後のことだ。
その時、日本側の新聞報道を覚えている、【中國が尖閣諸島領海底の資源を共同開発しようと提案して来た】で在る(㊟大手新聞が自社報道を探したら在るはずだ)。それがいつの間にか尖閣は中國の物と来た。
【中國の物】 国際法で定義した島嶼の領有権は【どの国が相当の間で実効支配して来たか】だけで在り、「昔から自分ちの物、自分が先に見っけた、自分ちの物で在る古文書や古地図が在る」などの発見届出順番制度なるものは国際法に存在しません。
ではなぜ中國が尖閣を韓国が竹島を、国際法に存在しない領有権である「自分ちのもの」と主張するのだろうか。
その原因を作ったのが日本政府の「我が国の固有の領土」とするお経が原因で在ること。
中國と韓国は国際法で定義する島嶼領有権を判り切っているが、日本が国際法に在りもしない「我が国の固有の領土」を繰り返すから、中韓が同調して「こりゃしめた」と喜んで「昔から自分ちの物」を唱えていること。
もう一度申し上げます、【我が国の固有の領土=昔から自分ちの物】とする馬鹿々々しい同義語で在ることを理解願います。
即ち、日本も中國も韓国も島を実効支配している・実効支配して来た歴史が在ると言及していないことが判ります。
中國が尖閣を、韓国が竹島を実効支配して来た史実がないからこそ「昔から自分ちの物」と在りもしない領有根拠を言っているだけで在り、即ち、それこそが領有権がない自己証明で在ることを理解下さい。
日本はどうしたらよいのか、尖閣諸島に公務員(自衛隊)を常駐させることで実効支配を明示することです。
それ以外に、無人状態で実効支配が出来る方法が在ればご教示さい。
では竹島の場合はどうしたらいいのか、どうにもなりません、武力奪還しか選択が在りません。
北方四島も竹島も、島嶼が一旦侵奪されたら奪還が不可能で在ることを日本も証明しています。
だから、尖閣諸島については陸将と海将が口を揃えて【盗られる前に叩きのめすだけ】と先制攻撃を現わしたこと。主権内だから当然です。
なお、東シナ海を現時点で制圧している日本です。中國軍をえらく持ち上げるマスコミが在るが戦闘能力は自衛隊3軍の方が上です。
そして自衛隊を支援する在日米軍の抑止力 嘉手納空軍基地はアジア最大の空軍、青森三沢空軍基地は北の牙と称されてロシアと北朝鮮向けの番犬で在ること、いずれも、日本空軍も世界最強ステルス戦闘機F35ライトニング態勢を拡充させていること。
横須賀第七艦隊原子力空母打撃群艦隊は世界最強の艦隊、佐世保海軍基地の抑止力は極東ロシア海軍と中國海軍を併せても優位で在ること。この日米軍事同盟こそが世界最強の抑止力の訳です。
【座間味また低空飛行 軍用2機を住民が確認 琉球新報】
尖閣諸島に見立てた輸送機に因る支援物資投下訓練かと察します。
先月、天候不順で中止になったが、在沖縄米軍輸送機が尖閣奪還想定作戦で味方の艦艇に物資投下の初訓練を行う予定で在ったこと。
なので、近い内に尖閣諸島で訓練開始するだろう。在日米軍の東シナ海有事の臨戦態勢ピッチが昨年から急に上がって来たこと。
①昨年一年間、日米両海兵隊の特殊部隊が米国本土・豪州島嶼・フィリピン島嶼の海外で共同訓練を鍛錬してきたこと。沖縄では2回在った。
②昨11月、鹿児島県トカラ列島の無人島で①の日米両特殊部隊が尖閣奪還想定共同演習を初めて実施した。
訓練は海兵隊が得意のはさみ撃ち戦術ヘリ・ボーンで在ったが、日米両軍一体で在ったことに注目。
③2月、米海軍最大の戦略攻撃原子力潜水艦が沖縄本島東海域で金武町キャンプ・ハンセンの偵察大隊(特殊部隊のこと)の隊員を原潜から出撃帰還する訓練を初めて実行した。尖閣有事訓練と指摘されたこと。
④同月、昨12月末からの慶良間諸島周辺で米軍輸送機の低空飛行が活発になって来たこと。もちろん、日本政府に届出済みで在ること。
尖閣諸島に日米安全保障条約第5条を適用の件 防衛第一義は自衛隊が行い、それでも自衛隊が不利な場合は嘉手納空軍が空爆で支援する段階戦術を執るのが第5条適用だ。
然し、在日米軍の想定では自衛隊の3段階戦術迄で上陸した中國軍が壊滅すると表した、想定条件を変えても同じ結果だった。
①~④を考察すると、在日米軍の今までの尖閣諸島防衛段階戦術が変わったかも知れないと予感します。
自衛隊の3段階戦術は、第一段階が日本版海兵隊の佐世保水陸機動団の特殊部隊が真夜中に大型ヘリからゴムボートで上陸するか、新型MV-22オスプレイで低空飛行後に空中停止して固く真っ直ぐなロープで下降着地して強襲する。
第二段階が佐賀陸自目達原駐屯地の世界最強地上戦支援ヘリ・ロングボウ群が南西諸島を島伝いに飛来して、MV-22の2時間後に尖閣諸島沖に到着する。
そして、上陸した特殊部隊員が照射した射撃管制レーダーをロングボウ群が受信して、中國軍の射程圏外(=15km遠方の沖合、直線で那覇空港~首里城の距離だから目視不能)から、弾頭6kgの対地ミサイルを一斉に浴びせる。
第三段階、二日後の極早朝に佐世保軍港から水陸機動団本隊の機甲部隊を強襲揚陸艦が搭載して尖閣沖に到着する。
揚陸艦内蔵の世界最大ホバークラフトLCACが10式戦車でも155mm榴弾砲車両やロケット砲高機動車両も搭載して時速50km以上で強襲上陸する。
こう言う段階戦術を圧縮して、第一段階から在沖縄第三遠征軍海兵隊キャンプ・ハンセンの偵察大隊が参戦する可能性が出て来たこと。
特に③について、わざと在日米軍が公開して誇示した意味が在る。
米軍の指針が、トランプ大統領からバイデン大統領に継がれていること。
そして、②の様に日米両軍特殊部隊が一体となった鍛錬をして来たから、米軍が自衛隊支援より最初から一緒に叩きのめす戦略に変わった様な印象で在ること。
【<特権を問う>米軍機の低空飛行 市民団体が外務、防衛両省に中止申し入れ】3月4日毎日新聞の報道。
この市民団体は東京の【日本平和委員会】で日本共産党の細胞で在る。
『日本平和委員会 核戦争阻止・核兵器廃絶、日米安保条約廃棄・在日米軍基地撤去・戦争法安保法廃止・安倍政権打倒・憲法第9条を守り日本に再び戦争させないために全国各地で活動』として、全労連や民医連など日本共産党と共闘とのことだが、日本共産党そのもので在ること。
そして、『慰安婦問題日韓合意に反対、韓国市民団体と連携、日本が韓国に対する恒久的誠意ある謝罪と賠償を行うことを求める』活動をやってる親韓主義も日本共産党とまったく同じで在ること。
日本共産党、韓国の政治家や売春婦団体の訪問を唯一受入れする。
記事で、『名護市の県平和委員会上野郁子代表理事は「軍機に狙われている、落ちる恐怖がある。毎日不安。人命に関わる事故が起きた時、政府は命を返すことできるのか。私たちの生活を救い命を守ってほしい」と求めた』とのこと。日本共産党員の回覧板如しの毎日新聞。
毎日新聞が日本共産党員の在りもしない被害妄想を報道していること。
琉球新報と沖縄タイムスも、座間味島の低空飛行騒動の立役者が単なる市民でなく平和委員会と言う日本共産党細胞で在ることを隠したね。
琉球新報と沖縄タイムスが日本共産党の従順な機関紙になっている。