マッカーサーの置土産

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■　国連が日本人の自虐史観発揮の舞台

問題の発端は、平成四年（一九九二）に日本弁護士連合会（以下、日弁連と称す）が戸塚悦郎・弁護士を国連に派遣して、「慰安婦」問題を国連人権委員会（現在の人権理事会）に働きかけて対応を求めたことまで遡る。

戸塚弁護士はせっせとロビー活動を行い、国連人権委員会に「慰安婦は日本帝国軍の性奴隷（セックス・スレイブ）だった」と訴えた。

中曽根首相が参拝をやめた理由：

それまで日中友好関係を築こうとしてきた（と思われた）胡耀邦・総書記の足を引っ張らないためだったという。しかし、胡耀邦は失脚し結局、中曽根首相の配慮は何の役にも立たなかった。ブッシュ大統領は、靖国神社の代わりに明治神宮に参拝し、小泉首相は同行せずに車で待機した。

国連人権委員会：

現在の人権理事会。国連の経済社会理事会の一機能委員会であり、国際連合人権理事会の発足と同時に廃止。国連が“セックス・スレイブ”という言葉を使い始めたもとになった。翌年、国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」において、スリランカの弁護士、ラディカ・クーマラスワミー女史が特別報告官に任命された。彼女は事実問題の究明を十分に行わずに、一九九六年に報告書を提出した。内容は、虚飾に満ちた吉田清治証言を採用したり、いわゆる「性奴隷」の人数を二十万人としたりして、全く偏見に満ちたものであった。

さすがに日本の外務省も四十ページに及ぶ反論書を作成した。反論書は、一旦は委員会の席上で配布されたが、日本政府はそれまでの政府の公式見解との齟齬があるとの理由で回収してしまったので、幻の反論書になってしまった。そして「もう日本は謝っており、アジア女性基金まで作っている」という趣旨のものに差し替えてしまった。

当然、国連人権理事会は、日本は悪事を行ったので罪を認めて謝罪したと解釈し、日本に対して強烈な勧告を行ってきた。

その概要は、①日本政府は慰安婦を性的奴隷としたことを認めること、②性的奴隷に謝罪と補償を行うこと、③加害者を処罰すること、及び④性的奴隷問題を教科書に記載して国民に周知せしめること、という居丈高のものだ。

更には、「もし日本政府が十分な対応をしなければ、これを国連全体の問題とする」旨の脅迫まがいの文言も挿入されている。これで怒らなかったら日本は世界からバカにされるばかりだ。

これとは別に、国連総会の補助機関であるの自由権規約人権委員会政府反論書：

『正論』○一四年六月号に前篇が、同七月号に後編が全文掲載されている。一定の評価はあるものの、指摘されている事柄はほとんどが虚偽であること、かつ軍による強制はなかったこと、などが明確に記述されていないなどの問題がある。政府見解を踏襲しているためと思われる。

国連・自由権規約人権委員会：United Nations Human Rights Committee。

国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際条約」（自由権規約）二十八条に基づき、同規約の実施を監督するために設置され、一九七六年から活動を開始した総会の補助機関。十八名の委員で構成され、総会の補助機関として位置付けられる。日本からは岩澤雄司東京大学法学部教授が委員に選出され、二○○七年より二期、委員長を務めた。同委員会は、経済社会理事会に属する国連人権委員会（United Nations Commission on Human Rights、現在の人権理事会）が二○一四年七月一五日にジュネーヴで開催された。委員会は、日本の十六団体から特定秘密保護法、慰安婦問題などについて事情を聴取した。
日本からは約七十名（！）が参加して、この時とばかりに自国を非難した。産経新聞の報道によれば、慰安婦問題に批判的な「なでしこアクション」の山本優美子代表も参加を試みたが、予め登録をしたメンバーに限られるとして入場を阻まれてしまった由。
この反日NGOの日本人たちは、正義感にかられて国連に自虐史観を訴えているのだろうが、彼らが国際社会でいかに軽蔑されているかを知るべきである。国旗を敬い国歌を歌う事の出来ないような愛国心を持たない人間は、国際社会では決して尊敬されない。
同委員会は続けて同月一五～一六日に日本政府代表団からもヒアリングを行った。日本側の説明は外務省の山中修・人権人道課長が行ったが、委員会は河野談話や歴代首相の謝罪と整合性がないとして、聞く耳を持たなかったとのことだ。
今や日本と日本人の品格や道徳性が問題になっている、極めて深刻な情況になっていることを認識すべきである。いわれのない非難を浴びたら憤然と席を立って抗議をすべきである。後述するように国連側にも問題が多いが、これは主として日本人の自虐史観と日弁連が「良心と誠実さ」を発揮した結果である。

■　為政者の謝罪
日本を侵略国として決めつけ謝罪外交を始めたのは宮沢喜一（元）首相であったが、次に平成五年（一九九三）に登場した細川護熙（元）首相は、記者会見で「私自身は、大東亜戦争は間違った侵略戦争であったと認識している」と言ってのけた。
早速、その翌月に来日したメージャー英首相は、「それならば捕虜になった英国人に対して日本政府は補償をして欲しい」と申し入れてきた。続いて中国、韓国を筆頭にオランダ、米国の地方議会、オーストラリアとは異なる。
筆者はこれらの国々を批判しているのではない。国際関係においては、どの国もこのくらいの鉄面皮で行うものだとの例証である。日本は、これらの国々に対して要求されるままに見舞金を支払った。もちろん税金からである。

次に首相に就任した村山富一は、土井たか子衆議院議長を団長とする謝罪使節団をアジア諸国に派遣した。しかし、マレーシアのマハティール首相やフィリピンのラモス大統領は、「五十年前の戦争を何故わびるのか、アメリカ、英国、オ　それにも懲りずに村山首相は韓国大統領へ謝罪の書簡を送り、土下座外交を完成させた。WGIPで洗脳された結果、そうすることが崇高な行為であると信じ込んでいたのだ。ランダ等は侵略をしても詫びたことはない」と、かえってたしなめられてしまった。

■　日本人の謝罪と美意識
日本人の謝罪は、必ずしも罪を認めることを意味しない。たとえ落ち度は自分よりは相手にあると考える場合でも、先に謝罪をするのが大人の態度であり、それが相手の反省を引き出す働きがあると考える。実際にそうした日本人の傾向はトラブルを穏便かつ平和裡に治める機能を発揮した。しかし国際社会では通じないので、完全に裏目に出てしまった。社会学者の浜口恵は、「日本人は近代的自我をもたない集団主義者と見做す見解があって、それが日本異質論の基となっているが、それは誤りである」と主張する。そして、「日本型組織の特徴は、むしろ成員相互の密接な連関性にある。その基盤となるのは『間人（かんじん）主義』という関係性重視の価値観である」と指摘し、かつそれは「自分自身だけの意思に基づいて行動するのではなく、相互の機能的連関に十分配慮した上で行動するものである。」と述べている。そして、そ
のような行動原理を「方法論的関係体主義」と名付けた。

■　日本帰化手続に見る国家意識の欠如

WGIPの最大の目標は、日本人の国家意識や国家への忠誠心を失くさせて、再び日本が強国として復活してくることを絶対に阻止することであったが、その成功例を日本人への帰化手続に見ることが出来る。
石平・拓殖大学客員教授は天安門事件を契機に中国に決別して、平成一九年（二○○七）に日本国籍を取得した。自らの帰化手続きへの経験を『国家意識の欠如こそ日本の最大の病巣』 という手記の中で概略次のように語っている。（要約：筆者）
「法務局での帰化手続きでは、私は一度も日本国民の一員となることの意味や覚悟を問われることはなかった。聞かれたのは、在日年数、安定収入、及び犯罪歴の有無の三つだけだ。日本に対して何の敬意も愛情も持たず、何の義務も負うつもりもない人間でも、楽々と日本人となれるのだ。まるでクレジット・カードの加入手続きのようだ。日本国の官僚組織と法律体系には、“国益を守る国家意識”が完全に欠けている。」ご本人が言われる通りの“日本国民としては一新参者の石平・教授”に教えられる思いである。

■　自虐史観運動は、本質的に国家への忠実義務違反

全体主義国家であれば、自虐史観の日本人を国家反逆罪で罰することができるだろうが、現在の日本には、これを法律によって禁止する手段はない。「自由と民主主義」の社会的コストと考えるしかないだろう。浜口　恵俊（はまぐち　えしゅん、一九三一～二○○八年。本文化研究センター名誉教授、滋賀県立大学名誉教授。『日本型信頼社会の復権』浜口恵俊　東洋経済新報社

しかし、日本が蒙る不利益があまりにも大きい。『国家意識の欠如こそ日本の最大の病巣』石平号「月刊日本」二○○八年二月後旧・刑法第二編の第三章には国家の対外的安全を護るための外患罪が規定されていた。ただし現在では第八十三条から第八十六条の「通謀利敵」行為に関する部分は削除されている。現・刑法では「外国から“武力の行使”があったとき」の利敵行為が対象であるから、平和な時代には言論での利敵行為は、実質的に国家に対する忠実義務違反であるとしても、処罰の対象にはならない。
日本人の自虐史観を是正するには、あらゆるマスコミ、書籍、テレビ、などのコミュニケーション・ツールを総動員した大国民運動を起こすとともに、後述するように「国家百年の計」をもって教育改革を行って、国民に自発的に考え直してもらうしかないだろう。

■　今や自虐史観問題は安全保障問
日本人の自虐史観のおかげで、今や日本は世界中でその道徳性を疑われるに至り、蔑視の的となっている。国際社会は決して道徳性を欠いた国を助けることはないから、今や日本人の自虐史観の問題は日本の重大な安全保障問題となっている。
たとえ尖閣諸島有事の場合でも、オバマ大統領はシリア問題の時と同様に、先ず米国民と議会の意向を打診するだろう。そうなると「不道徳な日本のために米兵士が血を流すことはない」、「日本の戦争に巻き込まれるな」、との声が米国中に巻き起こることは必定である。結局、米国は遺憾の意を表明するくらいだろう。日米安全保障条約第五条で定められているのは「共同して対処する」こと以上のものではないから、これは条約違反でも何でもない。日本が品格のある国家として見られるかどうかは、今や安全保障にかかわる重大な問題なのだ。

日米安全保障条約第五条：「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。

■　情報戦争対策　～もっと毅然として積極的に
そろそろ自虐史観が如何に国家に対する忠誠義務に反し、国際的に軽蔑されているかに気付くべきである。そのためには：ー、

（一）政府は歴代政権の見解を踏襲するのを止めよ。従前からの政府の公式な立場は「反省と謝罪」であり、政府はこれを継承する立場を取ってきた。しかし既に限界である。海外で問題が生じた場合、在外公館は本国から「既に謝罪していると説明をして、穏便に解決するように」との訓令を受けるのが常である。これでは民間が是正運動を進めても、足を引っ張るだけだ。
今後は、むしろ“厳重に抗議をして、大々的に騒ぎ立てること”、との指示を出すべきだ。少なくとも当該案件が疑義に満ちた紛争中であることを国際的に知らしめなければならない。
（二）いわれなき非難を浴びた時は、機会がある毎に堂々と反論をするべきだ。そして積極的に衝突や混乱を作り出す。周囲も発言者を決して非難してはならない。国際的な理解を得るのは、そうした衝突や混乱の向こう側にあるので、それを飛び越えることも迂回することもできない。一番、害があるのは「穏便な大人の態度」だ。
（三）河野談話は、本人が取り消して、世界に対して「談話は、韓国の要望を受け入れて早期に政治的決着をつけるための虚言だった」と言明してもらいたい。交渉当時の韓国側の担当官の氏名や、非公式に申し入れてきた内容も明らかにする。グレンデールの慰安婦像問題やパリの漫画際、更には国連の人権関連の委員会で、政府代表や民間団体が真実の説明を行っても、相手は河野談話や歴代の首相の謝罪と矛盾するではないか、といって受け付けてくれない。このままでは河野談話は永久に日本と日本人を侮辱し続ける。
（四）正しい情報発信を国外むけには、できるだけ多くの言語で根気よく発信を続けることが重要だ。筆者も会員の末席をけがしている「史実を世界に発信する会」は、現在では日本で唯一の外国語による情報提供運動である。そのデータベースには十分に活用可能な資料が揃っている。国内向けには、第一章の「WGIPの実施」の箇所で触れたフーバー米大統領の『裏切られた自由（Freedom Betrayed）』の邦訳を何らかの方法で早期に刊行すべきだ。日本人の自虐史観の治癒に有効だ。

■　教育対策　～英国の「一九八八年教育改革法」を見倣え
ここは国家百年の計を以って、長期的に教育改革から手を付けてゆくしかないだろう。「近現代史」を学校で教えることが文科省で検討されているが誠に結構なことだ。まず教科書問題だ。執筆者の反日姿勢、および検定の姿勢に問題があることは論を俟たないが、妥当な教科書ができつつあるにもかかわらず、殆ど採用されていない。最も重要なのは採択権の問題だが、地方自治体の首長でも口を出せないのが現状だ。サッチャーを見倣って英国式に是正すべきである。
英国は、歴史的に古くから世界各地に植民地を持って搾取を行っていたので、その反省から学童に対する自虐史観の刷り込みを徹底的に行った。当時の英国教職員組合と労働党が主導して作った「一九四四年教育法」は、いわば自虐史観・推進法であった。そうした自虐史観教育は、いわゆる英国病を深刻化させつつあった。
これは二十世紀になってからサッチャー首相の決断によって是正された。サッチャーは「歴史には光と影がある、事実をバランスよく子供の発達段階に応じて教えるべきだ」と述べ、「自国が犯罪国家だとの罪の自意識が精神の基盤に組み入れられると、その国は衰弱しやがては滅亡する」と主張した。だが、英国教職員労働者連盟の激しい抵抗にあった。教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行ったりするなど、徹底的に抗戦をしたしか“鉄の”サッチャーはこれに屈せずに、ついに「一九八八年教育改革法」を成立せしめた。この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施の最終的責任を、地方や教育現場から取り上げて国が持教科書の採択権限問題：雑誌「正論」平成九年（一九九七）『教科書採択の内幕』長谷川潤つことを明確にし、教育水準の向上と自虐的偏向教育の是正の二つの政策を断行したのである。

■　国連対策　～国連の侮辱的勧告に対して日本は撤回と謝罪を要求せよ
現在、国連の人権関連の諸機関は、日本人が自虐史観を発揮する舞台となっている。国連の主要機関のうちの「経済社会理事会」およびその傘下の各種委員会は、国連憲章第七十一条によって、資格を有するNGOと直接協議をすることができる。特に人権理事会は、慰安婦に関するクーマラスワミー報告書に関して前述の通り屈辱的かつ脅迫じみた勧告を突き付けてきている。
また、これとは別に二○一四年七月に行われた自由権規約委員会（総会の補助機関）によるNGOヒアリングには反日左翼団体などが多数参加していた。朝鮮学校の高校無償化除外問題を人権侵害であると訴えるチマチョゴリを着た日本の朝鮮大学校の女子学生や、特定秘密保護法案、慰安婦問題について日本が人権を侵していると訴える団体だ。
もし国連がこれを取り上げたら明らかな内政干渉になる。人権問題は民主主義国家の重要課題であり、それを決めるのは主権者たる国民を代表する国会と政府だ。国連ではない。
一方、国連安全保障理事会（以下、単に安保理と称す）はアジアの安全保障問題には何の役割も果たせないままだ。日本は安保理の常任理事国にもしてもらえない。さらに、国連憲章第五十三条、及び第百七条により、日本はいまだに“敵国”という位置づけだ。中国からは、国連の主要機関：総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、及び事務局がある。国連憲章第七十一条〔民間団体〕：経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。この取極めは、国際団体との間に、また、適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議した後に国内団体との間に行うことができる。国連の敵国条項：日本とドイツは平成七年（一九九五）の国連総会で敵国条項の削除を提案して賛成多数を得たが、加盟国の批准（三分の二・百二十八ヵ国）を得ていないためにまだ実現していないし、その目途も立っていない。憲章で「敵国だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される」と脅迫されている始末だ。残念だが、これが国連の正式のポジションなのだ。
日本は、こうした問題点にもかかわらず多額の分担金（米国に次いで第二位）を負している。律義な日本は唯々諾々として毎年負担金全額を遅滞もなしに支払っている。こんなことでは国際社会では尊敬されるわけではなく、軽くみられるだけだ。
人権問題では既に日本は侮辱的な勧告を受けている。クーマラスワミー報告書、及び同様趣旨のマクドゥーガル報告
書が言及する慰安婦問題は、全くの事実誤認だらけだ。仮に百歩譲って真実であったにしても、既に七十年以上も昔の話で現在では何の問題も起こっていない。国連は、そんな暇があったら現在進行中の中国新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への弾圧、中国のチベット侵略問題、シリア内乱における国民の虐殺、中東のイスラム過激派のテロ行為、米軍基地における韓国人慰安婦の韓国政府への集団訴訟、その他中東やウクライナにおける人権侵害問題、等々をしっかり取り上げるべきだろう。
日本は国連に対して両報告書の撤回と謝罪を断固として要求すべきだ。もし受け容れられなければ、分担金の支払いや国連メンバーとして日本の国連通常予算の分担金：日本が支払っている分担金は、GDPの減少によ って少なくなっているが、それでも約十一％の約二億七千七百万ドルで米国に次いで第二位だ。第一位の米国の約半分で，第六位の中国の約三倍（二○一四年度）に相当する。なお、安保理・常任理事国は五か国でそれぞれの分担金は次のとおりである。米国（二十二％）、英国（五・六％）、仏（五％）、露（一・七％）、中国（三％）。 マクドゥーガル報告書：一九九八年八月、国連人権委員会（現在の人権理事会）差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制に関する報告書。報告
者はゲイ・マクドゥーガルで、「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であるが、附属文書として日本の慰安婦問題についても取り上
げている。クーマラスワミー報告書に続くもので、慰安所は性奴隷制度の産物、「強姦所」であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であるので、日本政府は責任者の処罰と被害者への補償を行うべきであるという。存続すべきかどうかを再検討する位の強固な姿勢を示すべきだ。日本の国連至上主義は、国連内部では軽く見られているだけなのだ。 

日本人なら一緒に考えよう。原爆は必要だったのか？第二次世界大戦【岡田斗司夫 / 切り抜き / サイコパスおじさん】