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何度も繰り返すが、辺野古移設は日米安全保障条約に関わる国防問題であり、地方自治法でも国の専権事項とされている。
デニー知事が「不承認」として、沖縄タイムスはが「最後のカード」などと、その有効性を訴えている。
いくら沖タイが「最後のカード」などと訴えても、日本が法治国家であることは覆せない。
国側は知事の「不承認」に対し、「辺野古問題の役者は県と国。県議会で知事がいくら説明しても自民が賛同するわけもなく、辺野古の闘いには微風も吹かない」と、「最後のカード」では「微風も吹かない」と相手にしていない。
「最後のカード」は、結局国と県との法廷闘争に持ち込まれた、県の敗訴は織込み積みだ。
国は、予算を計上して「作業加速」としており、知事の「不承認」は多少の工事引き延ばしはあっても、結局無駄な悪あがきに過ぎない。
無益な法廷闘争で浪費した「血税」をデニー知事はポケットマネーで贖う覚悟はあるのだろうか。
変更区域外の工事継続 辺野古不承認 政府「精査進める」 ８０１億円計上 作業加速へ
【東京】松野博一官房長官は２６日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が不承認とした変更承認申請の対象外の工事について継続する方針を示した。不承認に対する政府の対抗措置は「不承認処分の理由の精査を進める」と述べるにとどめた。岸信夫防衛相も「辺野古移設が唯一の解決策」と現行の工事を進める考えを示した。防衛省は２０２１年度補正予算案に、辺野古の埋め立てに８０１億円を計上。辺野古側海域のかさ上げ工事が予定より早く進んでいるとして、作業ペースを加速させる。（２・２３面に関連）
辺野古の埋め立て区域
岸氏は同日の会見で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた場合、「辺野古移設が唯一の解決策」と述べ、着実に工事を進めるとした。現行計画を再検証する考えについては「今の計画が唯一」と述べた。
同省は行政不服審査法に基づく審査請求などの対抗措置を検討している。
補正予算案について同省は「補正の活用は辺野古移設を前に進めたいという意識の表れ」と説明。少しでも建設を早めることで、普天間飛行場の固定化につながらないよう基地負担軽減を図るとした。
埋め立てている辺野古側の区域「（２）」と「（２）－１」は陸地化が完了し、高さ４～７メートルまでのかさ上げ工事に入っている。同省によると、４メートルまでの埋め立ては予定よりも約６カ月早く終えた。４～７メートルまでの埋め立ての進捗（しんちょく）（１０月末現在）は「（２）」が２割、「（２）－１」が５割で、年度内の完了を目指す。最終的には最も高い地点で１０メートルまでかさ上げする計画。
松野氏は会見で、現在進めている工事は「すでに承認されている事案で進めていく」と説明。政府としては「地元の理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため全力で取り組んでいく」と述べた。
政府として対抗措置を取るかどうかは「沖縄防衛局において不承認処分の理由の精査を進めていく」と述べ、慎重な姿勢を示した。
（写図説明）辺野古の埋め立て区域
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」除く）。
「軽石漂着 力合わせて除去へ」の栃木県・豊田雅代さん（３７）は、１月２１日、３月２１日、５月２０日、７月２２日、９月２７日に続き今年６回目の掲載。
「目標８千歩 現状は千歩不足」の沖縄市・中村博文さん（６２）は、１月１７、２９日、２月１４日、３月１２日、４月２、１８、２０、２４日、５月８、２１日、６月１日、８月７、１２、２５日、９月４、１２、２７日、１０月２、２０、２７日、１１月２日に続き今年２２回目の掲載。
「おしゃれ楽しむ季節が到来」の八重瀬町・山内真由美さん（４０）は、１月７、１９日、２月５、８日、３月１３日、４月１４日、５月２、１５日、６月２、１７日、７月８日、８月１４日、９月１０、３０日、１０月２９日に続き今年１６回目の掲載。
「低賃金の女性は国策被害者」の那覇市・大見昭子さん（８７）は、１月１９日、２月１８日、３月２１日、４月１１日、６月１０、２９日、７月２９日、８月４、２２日、９月２、１７、３０日に続き今年１３回目の掲載。
「有権者の気持ち 選挙結果に」の沖縄市・香月理一さん（６４）は、１月４日、２月７日、４月５日、８月３１日、１０月１５日に続き今年６回目の掲載。
「子どもの基礎学力 『読み書き計算』を大切に」の沖縄市・山城正夫さん（８８）は、２月２２日、４月１５、３０日、９月４日、１０月２６日に続き今年６回目の掲載。
「沖縄フォークジャンボリー」の与那原町・與那覇勉さん（７０）は、１月４日、６月１５日、７月１１、２９日、９月２７日、１０月２３日に続き今年７回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
「投稿マニア」を否定はしないが、新聞はブログじゃないんだから、常連の投稿を並べただけでは、編集担当者は仕事をしたことにならない。
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翁長知事が公言の【基地に反対することで利益が導入出来るから】とする伝統的な米軍基地の利益増利用は、もう好い加減に止めませんでしょうか。
これまでに沖縄振興一括給付金が２兆円を超えた結果が【義務教育全国テスト成績が万年最下位】と【大学進学率が万年全国最下位】と言う、行政に因る高度教育の人材育成が不毛の地で在る「教育放置の沖縄県」でした。
今年５月の中学生義務教育全国テストも、名誉ある全国最低結果を更新した。
玉城知事の当選公約第一義が【明るく豊かな沖縄の未来】でしたが、どんなにカネをかけても現実が【県民所得が最低の沖縄県】の記録を邁進中です。
振興給付金で経済成長思惑が、カネでもどうにもならない理由は、沖縄の未来を担う子供の教育レベルが全国最低のままだからです。
経済成長は人が伸びた分しか増えないのが答えだ。
だから、沖縄で高度教育を授かった有能な若者人材を地産地消させて経済成長を図るしかないのです。
現状はそれがないから、いつまで経っても県民所得が全国最低の沖縄なのです。
教育水準向上は結果が数値で視える様になるまでかなりの年月を擁します、政治家にとっては我慢のしどころです。
だから、結果が待ち切れないとして政府からカネをもらって箱物や公共設備や整備資本分野ばかりに投下した結果が今の期待を裏切る社会矛盾でした。
この７年間、素晴らしい南国の近代都市県都の那覇市の様は、アジア都市景観賞を受賞した福岡市に準じるもので在り、同じ九州他県都に類を見ません。
これ以上、なんの設備投資が必要なのでしょうか。
幾らやっても、この７年間が全国最低の教育水準と所得水準のままでした。また来年も繰り返す。
沖縄振興一括給付金が本当に必要なら、全てを教育投資分野に回しませんか。
シンガポールが高度教育人材都市国家になった理由は、３０数年前に日本政府の「IT金融都市国家シンガポール像」推進支援の働きかけで、シンガポールが高度人材育成の教育に傾注した結果なのです。