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コロナ被害を誇大に発表する厚労省の「逆大本営発表」
菅内閣の支持率が急落している。その最大の原因は、感染症対策が迷走していることだろう。これを「コロナ対策」と考えて、PCR検査陽性者数に一喜一憂するのが間違いのもとだ。感染症対策の目標は（すべての原因の）超過死亡ゼロであり、その基準でみると日本は目標を超過達成したのだ。
感染症統計は各国バラバラなので、その数字を単純に比較しても実態はわからない。感染症被害の規模を国際比較する指標として開発されたのが超過死亡数（死亡数－平年推定値）である。たとえばインフルエンザの死者は（すべての死因の）超過死亡から統計的に推定する。2018/9年のシーズンでは3276人だった。
これに対して「コロナはこれほど対策をしても死者5000人以上だからインフルより大変だ」という話は錯覚である。昨年の超過死亡はマイナスで、感染症被害は世界最少だった。自粛の影響ですべての感染症が減った効果は、コロナの被害より大きいのだ。
Economist誌は毎週、コロナの超過死亡を速報しているが、これをみるとスペインやイギリスやイタリアでは、最大で毎週1万人以上の超過死亡（赤の折れ線）が出ており、その原因のほとんどがコロナ（オレンジ色の部分）だと推定される。
だがこの図に日本は出ていない。政府が公式統計を出さないからだ。今のところ国立感染症研究所の研究員の英文プレプリントが唯一のデータで、ここでも「日本では超過死亡は出ていない」と結論しているが、数字は出していない。
これをみると昨年1月から（インフルが終息したため）超過死亡はマイナスで、政府のコロナ対策の影響はみられない。4月の緊急事態宣言の効果もなかった。コロナは日本では毎月の死者数百人のマイナーな感染症だからである。それは「新型肺炎」だからニュースになるが、ありふれた「旧型肺炎」のほうがはるかに重要で、毎年10万人近く死んでいる。
肺炎の死者をコロナに付け替えた
ところが昨年8月までに呼吸器系疾患は1万5000人減り、肺炎の死者は1万800人減った。このときコロナの死者は累計1200人だが、肺炎の死者は1ヶ月で1700人も減っている。超過死亡数はほとんど増えていないのに、コロナが増えて肺炎が減ったのだ。
この原因として考えられるのは、厚労省の昨年6月18日の事務連絡である。ここでは
新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。
と書かれている。このあと7月から肺炎の死者が顕著に減り、コロナ死者が増えた。肺炎で死んだ人がPCR陽性だったら、すべて「コロナ死者」とカウントすることになったからだ。要するに肺炎の死者をコロナに付け替えたわけだ。
感染症統計にはこのようにバイアスが大きいので、信用できない。中国やロシアや韓国のようにコロナ死者を過少申告する国も多いが、日本はコロナ死亡数を過大申告している唯一の国である。厚労省はこれを隠すため、人口動態速報の推計も出さなかった。
かつて大日本帝国は大本営発表で戦果を誇大に発表したが、今回はコロナ被害を誇大に発表する逆大本営発表である。その目的は、かつてと同じく官僚機構の無謬性を守ることだ。今まで1年近く多大な犠牲を出して続けてきたコロナ対策が、最初から必要なかったということになると、ヨーロッパのように暴動が起こりかねないからだ。
しかし感染症統計はごまかせても、人口統計はごまかせない。2月には昨年末までの人口動態速報が出るので、おそらく死亡数はマイナス1万6000人ぐらい、超過死亡数は（推定モデルによるが）マイナス2万人以上になるだろう。2月6日には緊急事態宣言を解除し、通常の生活に戻ってもいいのだ。
【おまけ】
「今国会の注目法案はこれだ！」苦言を呈するだけの日本医師会にいよいよ私権の制限が！？
医師会（開業医会）は無策、誤策のくせに、国民に負担を負わせ責任転嫁、逃れをする団体。これらの他に弁護士会、経済団体は国のためにならない連中ばかり。
「日本のコロナ死者が5000人を超えた」とマスコミは騒いでいるが、コロナで死んでもインフルで死んでも人命の重さは同じだ。コロナ以外の死者が5000人以上減ったら、全体の死亡数は減る。それが日本で起こったことである。図1は人口動態統計の速報値（昨年11月まで）だが、昨年のすべての死因による死亡数は125万人で、2019年より1万5000人減った。
その原因も人口動態統計でわかる。呼吸器系疾患（1～8月の累計）の死者が、昨年は2019年に比べて1万5000人減り、これでほぼ死亡数の減少が説明できる。そのうち肺炎が1万800人減り、インフルが2300人減ったが、誤嚥性肺炎は1100人増えた（図2）。これは8月までの死亡数なので、年間ではこの1.5倍ぐらいだろう。
誤嚥性肺炎は高齢者に特有の死因で感染しない。これが増える一方、呼吸器系の感染症死者が減ったのは、自粛で感染を防いだ他に、病院が呼吸器系の患者を隔離して肺炎の感染を防いだことが大きな原因だと思われる。
肺炎が減ったのは海外も同じだが、コロナの死者がそれよりはるかに多かったので超過死亡数（平年推定値に比べた死亡数の増加）は大きく増えた。それに対して日本ではコロナ死者より他の感染症の死者の減少が多かったので、超過死亡数がマイナスになった。
日本の感染症対策は大成功だったのだが、厚労省は人口動態統計の年間推計を出さず、超過死亡数の発表もやめてしまった。人口動態統計を隠しているのは日本と中国だけだ。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「韓国に関心 ＢＴＳのおかげ」の那覇市・宮城靖子さん（４４）は、昨年は１０月３１日、１１月２１日の２回掲載。
「かわいく大好きな愛犬クム」の南風原町・玉城亜紀さん（４２）は、昨年は１１月２３日、１２月２２日の２回掲載。今年は１月９日に続き２回目の掲載。
「コロナで風習に変化 つらい」の那覇市・大城盛章さん（８４）は、昨年は１月２８日、１２月１２日の２回掲載。
「貧困の実態 悲惨さに胸痛む」の那覇市・大城盛安さん（７１）は、昨年は２月８日、３月６日、４月１２日、５月２２日、６月２７日、１０月２６日、１１月２０日、１２月２５日の８回掲載。
「人命救済を優先した行政を」の那覇市・屋比久貞雄さん（８３）は、昨年は２月３日、４月２３日、５月４、１１日、６月２６日、１２月１０日の６回掲載。
「琉球の鬼餅 コロナ禍 伝統行事考える」の読谷村・金城実さん（８３）は、昨年は１２月１６日の１回掲載。
「友の投稿」の那覇市・宮城和美さん（７２）は、昨年は６月３０日、７月２８日、１０月５日の３回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/653961
「皮が分厚い」ことに由来するとされるカーブチー。
産業文化についても知ってもらおうと.... 2021年タイムス
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67611.html
一方「面の皮が分厚い」ことに由来するとされるカオブチー。
【海警艦隊６日連続侵犯、中國戦闘機６日間侵犯疑義スクランブル発進中】・・・ 本当に日本側マスコミの記載はおかしい、正しいことを書かない。
「中國海警局の海警４隻」と当り前の様に書くが、２０２０年１０月末をもって海警局は海軍に統合されたから、正しくは「中國海軍戦闘艦海警」と書かかないといけない。
単に「海警局の海警」と書いたら沿岸警備の巡視船程度に誤解されてしまうからだ。戦艦そのものだ。
年明けから更に積極的に習近平国家主席が台湾と尖閣に挑発ステージを上げて来ている、焦っている様に。
その目論みが、バイデン新大統領を試すことに在る。
先週から、中國王毅外相が国際会議の場で度々米国に秋波を送っている、この男は英雄主義者で在り格好付けで在るから誰よりも熱心に迫って来るだろう。
ここで、バイデン新大統領が以前の様に中國に融和姿勢を見せると、中國は膨張暴走を一気に加速する。今までトランプ氏の膨張抑圧が効いていたからだ。
先ず、サキ報道官が２５日の記者会見で【先端技術や貿易を廻る中国の不公正慣行が米国・国際社会に打撃を与えている】として、【同盟国と対応策を協議するバイデン政権の方針を強調した】と時事通信の報道。
同じことをＢＳ海外ニュース米国版が報道したが、肝心なことを時事通信がスルーしている。この様にして、情報が緩やかに歪められて行くのだろう。
サキ報道官が現行且つこれからの中國対峙指針を記者から糺されて、【我々は数ヶ月前と変わらない】と答弁したこと。
暗に、トランプ大統領の中國経済制裁策を継承していくことをサキ報道官が示したこと。
サキ報道官の答弁に、習近平国家主席が今朝少し落胆しただろう。サキ報道官が同盟国と対応を協議すると何度も国際協調路線を強調したこと。
サキ報道官の説明を額面通りに受け取れないが、しばらくは中國と距離を置き日本など同盟国と協議していくのだろう。
サキ報道官が指摘した「先端技術や貿易を廻る中国の不公正慣行」に付いて、不正の極め付けサイバー攻撃で外国の知的財産を侵奪する中國組織が政府機関で在り、８千人の国家公務員が日夜泥棒をしていること。
貿易 中國は自由市場に政府が裏介入して、輸出企業に助成金を施して安値輸出させている。上げ出したら切りがないが、根本的に国際規則を否定している。
そう言う中國を環太平洋経済圏から追放しようとして、新たな非関税同盟体を構築したのが安部総理提唱のTPPで在ること。このTPPに韓国を加盟させない。
なお、新成TPPに連帯を示して来たのがEUで在り、参加を示したのがイギリスと、EUの中でも先んじてフランスで在ること。
将来は、EUやTPPの様な地域非関税同盟体同士が連帯で大規模な経済圏を構成して、世界GDP大国のアメリカと中國に対峙する第三極になるのだろう。
なお非関税同盟体とは、EUを見たらNATOと言う軍事同盟化が不可分で在ること。因って、TPPも先で軍事同盟化が構成されることになる。
だから、TPPにとってSLBM潜水艦を持つイギリスとフランスの加盟は大歓迎で在ること。核の傘は何本在っても結構なことだ。
先ず、イギリスとフランスがTPPに加盟するためには議長国日本の承認が不可欠で在ること。
そのために、イギリスが今年４月に世界最強の原子力空母クイーンエリザベス打撃群艦隊を南シナ海監視活動のために日本に長期寄港することになった。
イギリスの積年のライバルであるフランスも、直ちに原子力空母打撃群艦隊を日本に南シナ海～西太平洋の中國軍艦監視活動で長期寄港させることになった。
そして、在ろうことか親中主義だったドイツまでが、昨１２月末に絶叫女史のメルケル首相が海軍打撃艦隊群を日本に寄港させると発表したこと、香港民主活動家周庭氏を収監したことに怒りまくっている。
なんなんでしょうか、このイギリス・フランス・ドイツの連れだった日本詣でってのは。
まるで、３世紀前に西側列強が執った長期のアジア覇権戦略で競い合った様を再現するようです。
イギリスとEUのこの５年間の離脱争い、その代理戦争が日本でって訳でしょうか。とにかく、西欧同士が未だにライバル意識が高いことが解かった。
とにかく、トランプ大統領退陣後の習近平国家主席が東南シナ海の海と空ではしゃぎ出していること。この出ばなをくじいてやらないといけない。
肝心なこと、就任一週間のバイデン新大統領が東南シナ海で中國の横暴行為に只の一度も直接注意を発していないこと、これがいけないのだ。
沈黙していたら、習近平国家主席が『バイデン新大統領がここまでの挑発を認めてくれた』としか判断しないこと。即ち、暗黙の利益供与に成ってしまうこと。
１月２５日、【アメリカ海軍セオドア・ルーズベルト空母打撃群が南シナ海入り】報道。
なんと、サンジェゴ海軍の原子力空母ルーズベルト打撃群艦隊が突如として初めて南シナ海で演習に来た。
これにはビックリの中國、アメリカ国防省にトランプ大統領の中國封じ込め決意DNAが植付けられていた。空母ルーズベルトもいるよんとした示威行為だ。
これで、南シナ海で演習開始した原空が３隻目に成る。どうします、習近平国家主席さん。
アメリカ原子力空母打撃群艦隊の３隻空母の抑止力フォーメーションは、“普通の国”の軍事力の１０倍以上在ること、どの国も勝てません。
その原空が中國の庭である南シナ海で訓練するからただごとじゃ在りません。アメリカ政府が外交戦術を繰出して来たこと、中國は侮ったらいけない。
なお、原子力空母ルーズベルト打撃群艦隊が南シナ海“突入”前に、我が日本海軍のイージス艦群と沖大東島（ラサ島）沖合で日米演習を熟して来たことが記事に添えられている。
確実に、日米連合艦隊の組成が進んでいること。
なお、バイデン新大統領の大統領令に中に気になる報道が在り、トランプ大統領が大統領令で禁じた件を【バイデン氏、トランスジェンダーの米軍入隊禁止取り消す大統領令に署名】とのロイター通信報道。
バイデン大統領が大統領令に署名後、ツイッターに『入隊資格がある全ての人がプライドを持ち、堂々と軍務に就くことができる方が、米国はより安全になる。非常に単純な話だ』と投稿したとのこと。
就任後、矢継ぎ早にトランプ大統領令を取消す処分を出すバイデン大統領、このトランスジェンダー入隊禁止取消って、ちょいと拙速過ぎるのじゃなかろうか。
バイデン大統領の「米国はより安全になる。非常に単純な話だ」は本当だろうか。
かつて、福岡のとある市の消防署長の悩みを聞いたことが在る、『男だけの職場だから、どうしても仲良くなってしまう』として、『（火災）現場でもそれが出てしまうんだ、誰々ちゃぁ～んと呼び合う』と語る。
ふと、署長の机の上を見たら一枚の歌舞伎役者女形の写真が在ったので、これって誰ですかと聞いたら「あっ それっ 俺っ俺っ」と言う。
年末恒例の地元知名士に因るチャリティー舞台劇で、自分が女形をやったんだ、綺麗だろうっと訊く。あんたもかと想った。
男だけの職場も、女だけの職場も（宝塚歌劇団でもそう在ったと聞いた）も閉鎖職場はそうなりやすい。
然し、署長が「悩み」と言うぐらいだから、バイデン大統領が唱えた『米国はより安全になる』は、そのまんま受け取ることが出来ません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c833155594669ddfbaa4c0a9c910591d2a01092
25日、報道陣の取材に「海兵隊が退いていく代わりに中共が入ってきて基地を使用するということは、県民感情として認められない」と県民は反発。
一方、中国政府は名護市辺野古の新基地との一体運用が想定されることから「そもそも辺野古に基地は造らせないというのがわれわれの明確な意思だ」と述べ「われわれが使用するのは実質的な機関砲だ」と強調した。
習近平とバイデンによる「戦略的忍耐」という蜜約が明るみに出たのを考慮し、県は艦船拡大に歯止めをかけるための独自の緊急宣言の判断を持ち越し、時短の協力金増額を検討するとしている。
もちろん、それを支える江崎師匠の存在があればこそです。師匠の活動費のお振込み、遅れていまして申し訳ございません。師匠をお支えすることぐらいしか私には何もできないのが申し訳なく思います。
コロナに関しては松田学さんの動画も私は大正論だと思っています。我那覇さんの頑張り、心強く応援しています。
もちろん、それを支える江崎師匠の存在があればこそです。師匠の活動費のお振込み、遅れていまして申し訳ございません。師匠をお支えすることぐらいしか私には何もできないのが申し訳なく思います。
コロナに関しては元財務相官僚松田学氏の動画も私は大正論だと思っています。師匠と同じ意見ですよね。
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号外【ニュースを斬る！】シリーズ新型コロナ対策を抜本転換せよ! 新型コロナ対策の抜本転換を! 専門家たちが見るコロナの真相と松田学からの提言
https://www.youtube.com/watch?v=hog1myg3QPM&t=1203s
うわ・・なんだかしっちゃかめっちゃかなコメントになりまして申し訳ございません。なんでこうなったのか・・・すみません！！なんでだ！！？？
献金のご協力及び久しぶりの力強いコメント、感謝申し上げます。
今後の勇気になります。
有難うございます。