被相続人に係る所得税の準確定申告書の提出により還付金額がある場合、その還付金相当額は、その被相続人に係る相続税の課税対象となりますか？

相続人が2人以上いる場合、被相続人に係る準確定申告書には、各相続人が他の相続人の氏名を付記して、それぞれ個別に提出することができますか？

被相続人に係る所得税の準確定申告書は、相続人、被相続人、どちらの納税地の所轄税務署長に提出すればよいのですか？

物納申請者は相続税の納期限または納付すべき日までに物納申請書を納税地の所轄税務署長に提出できない場合、申請期限延長の手続きによって、その申請期限を1か月延長するような措置はありますか？

申告書に記載した相続税額の計算に誤りがあり相続税額が過大になった場合、法定申告期限から何年までの期間に納税地の所轄税務署長に対して、更正の請求をすることができますか？

推定相続人の廃除に関する裁判が確定して、相続人に異動が生じたことにより相続税額が過大となった場合、その異動を生じたことを知った日の翌日から何か月に以内に限って、納税地の所轄税務署長に対して更正の請求をすることができますか？

共同相続人によって未分割財産が分割されたことで相続税額が過大となった場合について質問です。その遺産の分割があったことを知った日の翌日から何か月以内に限り、更正の請求をすることができますか？

遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき額が確定したことにより相続税額が過大になった場合には、その確定したことを知った日の翌日から何か月以内に限って納税地の所轄税務署長に対し、更正の請求をすることができますか？

相続税の期限内申告書を提出した者が、その提出期限内に、相続税額に不足額があることに気づいて相続税額を修正した申告書を提出した場合、その申告書は、修正申告書ではなく、期限内申告書として取り扱われますか？

相続税の物納に充てることができる財産は、相続税の課税価格計算の基礎となった財産であるため、相続または遺贈により取得した財産および相続時精算課税制度の適用を受けた財産は、他の適用要件を満たしていれば、いずれも物納に充てることができますか？

共有の不動産について質問です。共有者全員がその不動産を物納申請する場合には、管理処分不適格財産にあたらず、他の適用要件を満たせば、物納に充てることが可能になりますか？

物納を申請する者はどのような手続きをとれば良いのですか？教えてください。

相続税の延納期間は、納税者の相続税額の計算の基礎となった財産の合計額のうちに占める不動産等の価額の割合に次第では、最長で5年を超えて認められる場合がありますか？

相続開始の年に被相続人から贈与を受けたことにより相続税の課税価額に加算された贈与財産に不動産等がある場合におけるその財産の価額は、相続税の延納に係る延納期間及び利子税の割合の計算の基礎となる「相続税のうちの不動産等の価額」に含まれますか？

相続税の延納は、納付すべき相続税額が100千円を超えることが要件の一つですが、期限内申告書の提出後、その申告に係る修正申告をした場合、この要件を満たしているかの判定は、期限内申告と修正申告は、それぞれの納付すべき相続税額について各別に行うことになりますか？

相続または遺贈により財産を取得した者は、他の共同相続人の相続税について自己が受け取った利益の価額を超える部分に関しても、連帯納付の義務を負うことになりますか？

本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額を滞納してしまった場合、他の共同相続人が、その滞納に係る相続税について連帯納付の義務を負いますか？

本来の納税義務者の相続税の申告期限から何年経過した場合、その時点ですでに連帯納付義務の履行を求められている部分を除き、他の共同相続人は連帯納付の義務を負わないことになりますか？

相続時精算課税制度を選択して財産の贈与を受けた者は、特定贈与者の相続開始時に、その特定贈与者から相続または遺贈により財産を取得していない場合でも、他の共同相続人の相続税について連帯納付の義務を負うことになりますか？

遺産分割協議により財産を取得しない選択をしたため相続税の申告義務がなかった者が、相続税の申告期限後に発見された遺言書によって遺贈の受遺者となり、納付すべき相続税額があることとなった場合には、期限後申告書を提出するればよいのでしょうか？