生存する父が子を認知しない場合、その子またはその子の母親は、父を相手方として家庭裁判所に認知を求める訴えを提起することができますか？

Aさん（親）が被保険者かつ保険料負担者で、死亡保険金の受取人が子になっている生命保険契約に基づく死亡保険金を子が受け取り、子が相続の放棄をした場合、その保険金は相続税の課税対象となりますか？

特別養子縁組が成立して特別養子になった者の実親に相続が開始した場合、実親の相続人にもなりますか？

特別養子縁組の養親となる夫婦の年齢には制限がありますか？夫婦の両方が年齢制限を満たす必要がありますか？

普通養子縁組成立の日から1年以内にその養親に相続が開始したときに限り、その養子は、その養親の相続人とならないことになりますか？

被相続人が、生前に推定相続人の廃除をするためには、家庭裁判所に廃除の請求が必要であり、家庭裁判所における廃除の調停の成立または審判の確定により、その推定相続人は相続権を失うことになりますか？

推定相続人の廃除が認められた場合、廃除された推定相続人に直系卑属である子がいるときは、その子が代襲相続人となりますか？

生前に推定相続人の廃除を行った被相続人は、廃除された推定相続人について、特別な事情のある場合に限って、廃除の取消しを請求することができますか？

推定相続人の廃除の対象者は、遺留分を有する推定相続人に限られるため、遺留分をすでに放棄した遺留分権利者については、廃除の対象者になりませんか？

相続の放棄をした後においては、その相続の放棄を撤回することはできませんが、強迫や詐欺によって相続の放棄をした場合であっても、相続の放棄を取り消すことはできませんか？

相続の放棄をした者が、被相続人から遺贈により財産を取得するとともに、被相続人に係る債務を負担した場合には、相続税の課税価格の計算上、その負担した債務の額を遺贈により取得した財産の価額から控除することができますか？

相続開始前において遺留分権利者が遺留分の放棄をするためには、家庭裁判所の許可を受ける必要がありますか？

遺言者が、遺言書を作成した後に特定遺贈の目的物の一部を譲渡した場合には、その遺贈に係る部分について、遺言の撤回をしたものとされますか？

特定受遺者が遺贈の放棄をする方式に定めがありますか？他の共同相続人に遺贈の放棄をする旨の意思表示だけで足りますか？

特定受遺者が自己のために寄贈があったことを知った時から3か月以内に、遺贈の承認または放棄をしなかった場合は、原則としてその遺贈を承認したものとみなされ、その後、遺贈の放棄をすることが出来なくなりますか？

推定相続人の廃除の取消しをする場合には、被相続人が生前に家庭裁判所に請求をしなければならず、遺言による廃除の取消しをすることはできませんか？

欠格事由に該当した者であっても、詐欺または脅迫によって被相続人に遺言書を書かせたことにより欠格事由に該当した場合を除いて、遺贈により財産を取得することが出来ますか？

被相続人の相続開始前に欠格事由に該当した者は、被相続人に相続が開始した後、他の相続人からの申立てに基づく家庭裁判所の欠格宣告があった時に、相続人の資格を失うことになりますか？

廃除の対象者は、遺留分を有する推定相続人に限られるため、遺留分を有しない推定相続人は廃除の対象となりませんか？

遺留分減殺請求の方法については法令の定めがないため、遺留分の侵害をする者に対し、遺留分の減殺請求をする旨の意思表示をすれば足りますか？