「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例の対象となる中小企業者は、除外合意または固定合意の時点において３年以上継続して事業を行っている非上場会社と医療法人に限られますか？また、個人事業主も含まれますか?

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して質問です。本特例における除外合意または固定合意の適用については、どちらか一方しか選択できませんか？除外合意と固定合意を併用することは可能ですか？

譲渡制限株式について、譲渡制限株式の発行会社は定款で定めるにより、相続により譲渡制限株式を取得した相続人に対して、その相続の開始があったことを知った日から１年以内に限り、その株式を発行会社に売り渡すように請求することができますか？

譲渡制限株式について、取締役会が設置されている譲渡制限株式の発行会社が譲渡制限株式の譲渡承認の請求を受けた場合、いつまでに、取締役会で承認または不承認を決議して、請求者に通知しなければなりませんか？

制限納税義務者が相続または遺贈により取得した国内財産で一定要件を満たすものについては、物納することが可能でしょうか？

譲渡制限株式に関して、会社法に規定する公開会社でない会社（譲渡制限会社）における発行済株式総数に占める議決権制限株式の割合に制限はありますか？

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して質問があります。本特例の効力は、後継者が除外合意または固定合意した日から1か月以内に経済産業大臣に申請し、その確認を得ることにより生じるので、他に家庭裁判所の許可は必要ありませんか？

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して質問があります。本特例の対象となる中小企業者は、本特例の合意時点において何年以上継続して事業を行っている非上場企業でなければなりませんか？

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して質問があります。本特例における固定合意とは、どのようなものですか？

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して質問があります。本特例における除外合意とは、どのような内容ですか？

自社株（非上場株式）の株価引下げ対策のうち、純資産自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して質問です。純資産価額の計算は、評価会社が保有する土地は路線価等に基づいて評価して計算されるため、実際の売買価格より路線価等による評価額が低い土地を購入すれば、直ちに純資産価額を引き下げることができますか？

自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して、法人税法上、保険料支払時にその全額を損金算入できる定期保険に加入した場合、その保険に未加入な場合に比べて、純資産価額を引き下げることができますが、類似業種比準価額は変わらないですか？

自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して、類似業種比準価額の計算で非経常項目は除外して利益金額を計算するため、役員退職金の支払いのような非経常的な支払いをしたとしても、類似業種比準価額は変わらないことになりますか？

自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して、法人税法上、損金算入できる範囲内で貸倒引当金を繰り入れた場合、利益金額が減少するため類似業種比準価額を引き下げることができますが、純資産額に変化はないということになりますか？

被相続人の死亡時における住所地が国内にあって、相続人が非居住無制限納税義務者である場合における申告書の提出先の住所地は、被相続人の死亡時における住所地になりますか？

被相続人の死亡時の住所地が国外にあり、相続人が制限納税義務者である場合、どこに申告書を提出することになりますか？

被相続人の死亡時における住所地が国外にあり、相続人が居住無制限納税義務者である場合、申告書の提出先は被相続人か相続人か、どちらの住所地になりますか？

制限納税義務者が障害者である場合について質問です。相続税の障害者控除の適用対象になりますか？

制限納税義務者が被相続人の葬式費用を負担した場合には、相続税の課税価額の計算において、その負担した金額を控除することが可能ですか？

贈与税において、非居住無制限納税義務者及び制限納税義務者はいずれも、「住宅取得資金等贈与に係る相続時精算課税制度の特例」の適用を受ける対象ですか？