遺言者の相続人である未成年者を公正証書遺言の遺言執行者にすることはできますか？

被相続人が、遺言で推定相続人を廃除する意思を表示した場合には、遺言執行者が相続開始後に遅滞なく家庭裁判所に廃除の請求をし、それが認められると、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずることになりますか？

遺言者は、遺言で必ずしも遺言執行者を指定する必要はありませんか。また、遺言でその指定を第三者に委託することはできますか？

遺言の方式について質問です。秘密証書遺言の方式に欠けているが自筆証書遺言としての要件を満たしている場合、自筆証書遺言として有効となりますか？

秘密証書遺言は、本文を自書する必要がありますか？遺言者は証書に署名押印しなければなりませんか？

自筆証書遺言書の押印は、実印でなければならないと指定されていますか。認印によるものは無効ですか？

公正証書遺言を作成する場合には、公証人1人と証人1人の計2人以上の立会いが必要とされていますか？

自筆証書遺言書の氏名について、著名な芸能人が芸名で記載すると、戸籍上の名前ではないことから無効となりますか？

自筆証書遺言書の本文については、パソコン、点字機等の機械を用いて記載した場合でも有効となりますか？

自筆証書遺言書に関して、自筆証書遺言書の日付について、「令和8年3月吉日」という記載でも有効となりますか？

任意後見監督人は、家庭裁判所が選任するだけでなく、任意後見契約の締結時に委任者が予め決めておくこともできますか？

任意後見人制度とは、身体的能力が著しく低下して日常生活が困難になった場合に備えて、財産管理等の事務を任意後見人に委託する契約を締結しておくものですか？

任意後見契約を締結するためには、任意後見契約の委任者と受任者の合意に基づき、公正証書を作成する必要がありますか？また作成には証人も必要ですか？

成年後見人が被後見人を代理して、被後見人の居住用不動産を売却する場合、事前に家庭裁判所の許可が必要ですか？

法定後見制度において質問します。成年後見人、保佐人および補助人は、すべて家庭裁判所が選任しますか？

被補助人が相続の放棄をするには補助人の同意が必要とされている場合で被補助人が補助人の同意を得ずに相続の放棄をした時、補助人がその相続の放棄を取り消すことが可能ですか？

家庭裁判所は、特別な事由がある場合、審判により期間を定めて遺産分割を禁止することができますか？

遺産分割協議について、共同相続人全員が参加し、かつその全員が同意すれば、法定相続分に従って分割する必要はありませんか？分割によって特定の相続人の遺留分が侵害される結果になっても、その遺産分割協議は有効となりますか？

共同相続人による遺産分割協議において、被相続人の遺産のうち、まず不動産についての遺産分割協議を行い、その後に不動産以外の財産について遺産分割協議を行った結果、遺産分割協議書が複数枚になった場合、この遺産分割協議はいずれも無効になりますか？

遺言者は、公正証書遺言書の作成時に、証書作成手数料を支払う必要がありますが、毎年、保管手数料も払う必要がありますか？