オーナー社長が会社を整理して現金化する方法として、株式の譲渡（M&A）と会社の清算を比較した場合には会社の清算は譲渡所得として課税されるのに対して、株式の譲渡は配当所得として課税されるため、一般的には株式の譲渡のほうが税負担が軽くなりますか？

株式公開は、一般的に、創業者は保有株式の一部を売却することにより多額の現金を獲得することになるため、創業者に相続が開始した場合の納税資金の確保として有効ですか？

株式公開は、社会的信用の増大により低コストでの資金調達が可能となるなどのメリットがありますが、一方で、上場維持コストや投機的取引の対象となりうるリスクがありますか？

株式公開を行うためには、公開前から監査法人による監査が必要となる等、長期的な計画に基づく準備が必要となりますか？

非上場会社における譲渡制限株式に関して質問があります。譲渡制限株式の発行会社が定款の定めに基づき、相続人に対して、相続により取得した譲渡制限株式の売渡請求をした場合、相続人の同意がなくても、会社はその株式を買い取ることができますか？

自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して、類似業種比準価額は、非経常項目は除外して利益金額を計算することから、役員退職金の支払いのような非経常的な支払いでは、類似業種比準価額を引き下げることはできませんか？

非上場会社における譲渡制限株式に関して質問があります。相続人が相続により取得した譲渡制限株式を発行会社に譲渡した場合にみなし配当課税の特例の適用があるのは、相続税の申告書の提出期限の翌日から何年以内に譲渡した場合に限られていますか？

非上場会社における譲渡制限株式に関して質問があります。譲渡制限株式の発行会社は定款で定めることにより相続により譲渡制限株式を取得した相続人に対して、その相続があったことを知った日から１年以内に限り、その株式を発行会社に売り渡すよう請求することができますか？

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して質問です。本特例の対象となる中小企業者は、個人事業主や医療法人を除く非上場会社であれば、事業の継続年数については問われませんか？

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して質問です。本特例における固定合意や除外合意を行う場合には、後継者を含めた旧代表者の遺留分を有する推定相続人全員の合意が必要ですか？

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して質問です。本特例における除外合意とは、後継者が旧代表者から生前贈与を受けた非上場株式等について、その価額を遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入しないで遺留分減殺請求の対象から除外することですか？

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して質問です。本特例における固定合意を行う場合には、合意後に株価が下落しても合意された価額により遺留分が算定されることから、後継者は将来の株価下落リスクについて検討が必要ですか？

「非上場株式等についての贈与税の執行猶予の特例（一般措置）」に関して質問です。既に本特例の適用を受けている受贈者が、別の会社の非上場株式等の贈与を受けて本特例の適用を受けることができますか？

「非上場株式等についての贈与税の執行猶予の特例（一般措置）」に関して質問です。本特例の適用を受けるためには、贈与者は、非上場株式等の贈与時までに役員を退任する必要がありますか？

「非上場株式等についての贈与税の執行猶予の特例（一般措置）」における贈与直前について質問です。贈与者と受贈者が、それぞれ発行済株式総数（議決権に制限のない株式に限る）の２分の１ずつを保有している場合、受贈者は、贈与者の保有する非上場株式等をすべて、贈与により取得しなければ本特例の適用を受けることはできませんか？

「非上場株式等についての贈与税の執行猶予の特例（一般措置）」に関して質問です。贈与者の親族以外の者が非上場株式等の贈与を受けても、本特例の適用を受けることができますか？

自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して、会社の規模の区分の判定上、従業員が５人以下の会社は常に小会社に該当するため、新規雇用などによる従業員数の増加がない限り、中会社や大会社に該当することはありませんか？

自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して質問です。純資産価額は、所有している土地は路線価等に基づいて評価して計算されるため、実際の売買価格より路線価等による評価額が低い土地を購入すれば、直ちに株価を引き下げることが可能ですか？

自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して、赤字決算かつ無配当の状況が続いても、多額の利益剰余金が蓄積されている会社の場合、定期的に利益剰余金から配当を実施することにより株価を引き下げることができますか？

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関する本特例における除外合意または固定合意について質問です。家庭裁判所の許可を受けた後、旧代表者の生存中に後継者が死亡した場合、その除外合意または固定合意の効力は有効ですか？