期限後申告により納付すべき相続税額が１０万円を超え、その申告書の提出日までに金銭で納付することが困難である場合には、その納付を困難とする金額を限度として延納が認められますか？

被相続人の配偶者が相続の放棄をしても、遺贈により財産を取得した場合には配偶者の税額軽減の適用を受けることができますか？

相続税における配偶者の税額軽減について質問です。配偶者が制限納税義務者に該当する場合には適用されないことになりますか？

後見開始の審判がされると、成年被後見人が成年後見制度を利用していること、成年後見人の権限の範囲等の情報が登記されますが、成年被後見人となったことも、その者の戸籍には記載されますか？

成年被後見人が自宅の土地建物を売却するために後見登記に係る登記事項証明書が必要な場合において、登記事項証明書の交付の請求をすることができる者は、その被後見人本人、その被後見人の配偶者または4親等以内の親族、成年後見人だけでなく、その土地建物の買主も買主であることを理由として交付の請求をすることができますか？

任意後見契約を締結時に、任意後見委任者の氏名等の所定の事項について公証人から法務局に登記の嘱託がなされるので、任意後見契約の当事者が登記の手続きをする必要はありませんか？

法定後見については成年後見人などの事項が東京法務局において登記されますが、任意後見については任意後見受任者の住所地を管轄する市町村役場においてその契約内容が登記されることになりますか？

軽度の認知症であっても契約を締結する能力があれば、任意後見契約締結直後に任意後見監督人の選任を受けて任意後見を開始することを条件として、任意後見受任者が選んだ任意後見受任者との間で任意後見契約を締結することができますか？

任意後見契約における任意後見契約書は、公正証書として作成する必要がありますか？

民法上の通常の委任契約と任意後見契約を同時に締結し、任意後見委任者の判断能力が低下していないときは、民法上の通常の委任契約に基づき任意後見受任者に財産管理等に関する事務処理を委託し、任意後見委任者の判断能力が低下した後は、任意後見契約に基づいてその任意後見受任者が任意後見人になって、その事務処理を引き続き委託することになりますか？

共同相続人による遺産分割協議が成立した場合には、どのような形式の書類を作成しますか？

遺産分割協議が成立しない場合には、まず相続人は家庭裁判所に調停の申立てを行い、その調停が不成立となったときに、審判に移行することになりますか？

遺産分割は一度にすべての財産について行う必要がありますか？被相続人の財産のうち一部についてのみ、先に分割して取得者を定める遺産分割協議書を作成すると無効になりますか？

相続財産とみなされる死亡保険金のうち相続人となる妻が受取人として指定されているものは、遺産分割協議の対象となりますか？

被相続人が、著しく素行が不良であった長男について、生前に推定相続人から廃除していましたが、素行に改善がみられ、「長男について廃除を取り消す」旨の遺言をした場合、遺言書に記載してあっても法的効力を生じないことになりますか？

自筆証書遺言は家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりませんが、検認とはどのような手続きですか？

公正証書遺言を作成するときに遺言者本人が署名できない場合には、公証人がその事由を付記して署名に代えることができますか？

任意後見監督人の選任の審判が行われた場合、任意後見受任者の申請があり、その旨の登記がなされることになりますか？

任意後見契約を公正証書によって締結した場合には、その契約内容が登記されて、その契約の効力は直ちに発生することになりますか？

任意後見契約が登記されている場合であっても、家庭裁判所は後見開始の審判を行うことができますか？