物納申請者は相続税の納期限または納付すべき日までに物納申請書を納税地の所轄税務署長に提出できない場合、申請期限延長の手続きにより、その申請期限を1か月延長するような措置はありますか？

申告書に記載した相続税額の計算に誤りがあり相続税額が過大になった場合、法定申告期限から何年までに、納税地の所轄税務署長に対して更正の請求をすることができますか？

推定相続人の廃除に関する裁判が確定して相続人に異動が生じたことにより相続税額が過大となった場合、その異動を生じたことを知った日の翌日から何か月に限って、納税地の所轄税務署長に対して更正の請求ができますか？

「住宅取得資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例」の適用を受けた場合は、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けることができなくなりますか？

「住宅取得資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例」の適用を受けた場合にも、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けることは可能ですか？

「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関して、本特例の適用対象となる贈与財産には、住宅用家屋の新築に先行して取得するその敷地の用に供される土地は含まれますか？

妻が夫から店舗兼住宅の持分の贈与を受け、「贈与を受けた持分の割合」がその店舗兼住宅の「居住用部分の割合」以下である場合、その「贈与を受けた持分の割合」に対応する部分は、贈与税の配偶者控除の適用対象になりますか？

妻が夫から居住用不動産の贈与を受け、その年中に夫が死亡した場合、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受ける旨の記載をした相続税の申告書を提出することで、贈与税の申告書を提出しなくても、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができますか？

妻が、夫から居住用不動産の持分の贈与を受けて、贈与税の配偶者控除15000千円の適用をうけ、翌年以降、さらにその夫から居住用不動産の残りの持分の贈与を受けた場合、5000千円を限度として、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができますか？

制限納税義務者に対する相続税の取り扱いに関して質問です。被相続人の死亡時の住所が国外にあり、相続人が制限納税義務者である場合、その相続人は自ら納税地を定めて相続税の申告をすることになりますか？

制限納税義務者に対する相続税に関して、配偶者が制限納税義務者である場合、配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けることができますか？

贈与税の配偶者控除の適用要件のひとつである婚姻期間について質問です。、夫婦が婚姻の届出をした日から、配偶者控除の対象となる財産の贈与を受けた年の１月１日までの期間が、計算する際の期間となりますか？

子が結婚資金特例の適用を受けた後、結婚・子育て資金管理契約が終了する前に親が死亡した場合、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があっても、その残額は、相続または贈与税の課税対象になりませんか？

相続時精算課税制度の適用を受けて財産の贈与を受けた者が、その特定贈与者から相続または遺贈により財産を取得していない場合には、その特定贈与者に係る相続税について連帯納付の義務を負うことになりますか？

連帯納付義務者について質問です。本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税に関して、連帯納付の義務を負いますか？

連帯納付義務者における、納税者の納付すべき相続税について、その申告期限から何年を経過した場合には、その時点ですでに連帯納付義務の履行を求められている部分を除きいて連帯納付の義務を負いませんか？

相続税の申告期限までに未分割である宅地は、申告期限後、何年以内にその宅地の分割を確定すれば、小規模宅地等の特例の適用を受けることが可能ですか？

相続税の申告期限までに未分割である非上場株式等について、その非上場株式等のすべてを担保として提供することで、「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」の適用を受けることができますか？

相続税の申告期限までに未分割な財産の相続税の課税価格を計算方法を教えてください。

相続税の申告期限までに未分割である財産は、管理処分不適格財産に該当することから、物納に充てることができませんか？