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「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して質問です。本特例の適用を受けるために必要な経済産業大臣に対する確認の申請と家庭裁判所に対する許可の申立ては、自社株式の贈与を受けた後継者を含め、推定相続人全員で行わなければなりませんか？

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例の対象となる中小企業者は、除外合意または固定合意の時点において３年以上継続して事業を行っている非上場会社と医療法人に限られますか？また、個人事業主も含まれますか?

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して質問です。本特例における除外合意または固定合意の適用については、どちらか一方しか選択できませんか？除外合意と固定合意を併用することは可能ですか？

譲渡制限株式について、譲渡制限株式の発行会社は定款で定めるにより、相続により譲渡制限株式を取得した相続人に対して、その相続の開始があったことを知った日から１年以内に限り、その株式を発行会社に売り渡すように請求することができますか？

譲渡制限株式について、取締役会が設置されている譲渡制限株式の発行会社が譲渡制限株式の譲渡承認の請求を受けた場合、いつまでに、取締役会で承認または不承認を決議して、請求者に通知しなければなりませんか？