小規模多機能型居宅介護の過少サービス減算は、所定単位数の100分の70で算定するものです。減算率ではなく「70％で算定する」という書き方をしている点に注意してください。3割減です。 小多機の減算の多くは1％です。身体拘束廃止未実施も、高齢者虐待防止措置未実施も、業務継続計画未策定も1％。そのなかで…

小規模多機能型居宅介護の介護職員等処遇改善加算は、イからヨまでで算定した単位数に、区分に応じて1000分の128〜1000分の186を乗じて算定します。単位数の上乗せではなく率での加算です。 実務上いちばん重要なのは、最上位の(Ⅰ)イを取るにはサービス提供体制強化加算(Ⅰ)または(Ⅱ)の届出が必須…

小規模多機能型居宅介護の生産性向上推進体制加算は、(Ⅰ)が100単位、(Ⅱ)が10単位（いずれも1月につき）です。 この加算の構造を理解する鍵は、(Ⅱ)を先に取り、実績を積んでから(Ⅰ)に上がるという段階設計になっていることです。(Ⅰ)の要件には「実績があること」が含まれており、いきなり(Ⅰ)から…

小規模多機能型居宅介護の若年性認知症利用者受入加算は、1月につき800単位です。 要件は条文上ひとつだけで、受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていることです。人員の上乗せも研修の修了要件もありません。 ただし、認知症加算（ニ）を算定している場合は算定できません。小多機の認知症加算…

小規模多機能型居宅介護の認知症行動・心理症状緊急対応加算は、1日につき200単位、利用を開始した日から起算して7日を限度に算定します。 この加算の最大の特徴は、短期利用居宅介護費（ロ）にしか算定できないことです。条文の書き出しが「ロについて」となっており、通常の登録者（イ・月単位の包括報酬）では算…

介護医療院の業務継続計画未策定減算は、所定単位数の3％減です。訪問系の1％に対し、入所・入居系は3％と重く設定されています。 根拠は介護医療院基準第30条の2第1項。感染症と非常災害の両方について業務継続計画（BCP）を策定し、計画に従い必要な措置を講じていることが求められます。経過措置は令和7年…

介護医療院の安全管理体制未実施減算は、1日につき5単位です。他の減算が「所定単位数の◯％」で計算されるなかで、この減算だけ単位数で固定されています。 根拠は介護医療院基準第40条第1項。同じ条文が、安全対策体制加算（入所初日20単位）の基準にも使われています。満たさなければ毎日5単位引かれ、満たし…

介護医療院には、療養環境そのものを理由に報酬が引かれる仕組みが2つあります。療養環境減算（Ⅰ）（Ⅱ）と、令和6年度改定で新設された室料相当額控除です。 項目減算・控除額基準 療養環境減算（Ⅰ）25単位／日療養室に隣接する廊下の幅が1.8m未満（両側に療養室がある場合は2.7m未満） 療養環境減算（…

介護医療院の身体拘束廃止未実施減算は、所定単位数の10％減です。特養・老健・グループホームと並ぶ、最も重い水準の減算です。 基本報酬が1日1,000単位を超える区分もある介護医療院では、1人あたり1日100単位以上、月にすると3,000単位を超える影響になります。100床規模なら月30万単位です。…

介護医療院の安全対策体制加算は、入所初日に限り20単位です。1人につき1回だけの加算で、月単位でも日単位でもありません。 この加算には、介護医療院ならではの関係があります。同じ「安全対策」という名前で、5単位の減算（安全管理体制未実施減算）も存在することです。基準を満たさなければ1日5単位が引かれ…

CFP新美昌也です。 有料老人ホームのパンフレットには、特有の表示事項が満載です。 この表示事項の内容を理解することで、パンフレットに書いてあることもよくわかります。 この記事では、有料老人ホームの職員体制の違いについて解説します。 ●一般型特定施設である有料老人ホームの介護にかかわる職員体制 ◎…

介護医療院の再入所時栄養連携加算は、入所者1人につき1回を限度に200単位です。 いったん退所して入院し、退院後にふたたび同じ介護医療院に戻ってくる。そのとき介護医療院の管理栄養士が、入院先の病院の管理栄養士と連携して栄養ケア計画を作った場合に算定します。 入院前と退院後で、食べられるものが変わっ…

介護医療院の協力医療機関連携加算は、協力医療機関が要件を満たしている場合は50単位／月、それ以外は5単位／月です。令和6年度改定で新設されました。 ここで注意したいのが単位数です。グループホームや特定施設では100単位／40単位ですが、介護医療院・特養・老健は令和7年度から50単位／5単位に下がり…

CFP新美昌也です。 有料老人ホームのパンフレットには、特有の表示事項が満載です。 この表示事項の内容を理解することで、パンフレットに書いてあることもよくわかります。 この記事では、有料老人ホームの料金（入居一時金・月額利用料）の支払方法の違いについて解説します。 有料老人ホームの支払方法には、全…

介護医療院の認知症チームケア推進加算は、（Ⅰ）150単位／月、（Ⅱ）120単位／月です。令和6年度改定で新設されました。 評価しているのはBPSD（認知症の行動・心理症状）が出てからの対応ではなく、出さないための平時の取り組みです。対象者ごとにBPSDを計画的に評価し、その評価に基づく値を測定する…

介護医療院の科学的介護推進体制加算は、（Ⅰ）40単位／月、（Ⅱ）60単位／月です。入所者の状態をLIFEへ提出し、フィードバックを活用してケアを見直すことを評価します。 （Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは提出する情報の範囲です。（Ⅱ）では、ADL・栄養・口腔・認知症の状況に加えて「疾病、服薬の状況等」の情報を…

介護医療院の若年性認知症患者受入加算は、1日につき120単位です。要件は受け入れた患者ごとに個別の担当者を定めていることだけで、研修も人員配置基準の上乗せもありません。 注意点は2つ。認知症行動・心理症状緊急対応加算（ラ）を算定している場合は算定できないこと、そして対象が介護保険法施行令第2条第6…

介護医療院の高齢者施設等感染対策向上加算は、（Ⅰ）10単位／月、（Ⅱ）5単位／月です。令和6年度改定で新設されました。 単位数は小さいものの、要件は外部の医療機関との関係づくりそのものです。第二種協定指定医療機関との体制確保、協力医療機関等との発生時対応の取決め、院内感染対策の研修・訓練への年1回…

介護医療院の高齢者虐待防止措置未実施減算は、所定単位数の1％減です。令和6年度改定で全サービスに導入されました。 減算されるのは虐待が起きたときではありません。介護医療院基準第40条の2が求める措置——委員会の定期開催、指針の整備、研修の定期実施、担当者の配置——を講じていない場合です。 この記事…

労働時間規制の緩和に向けて、厚生労働省は先ごろ、今年9月から労働基準監督署による残業削減の指導を見直すと発表しました。 従来は、労働基準監督署による調査において、月45時間以上の時間外労働が発生している労働者が一人でもいれば、また、その45時間を超える時間外労働が調査対象期間の中で1ヶ月だけであった…