グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の高齢者虐待防止措置未実施減算は、所定単位数の1％減です。令和6年度改定で全サービスに導入されました。 減算の対象になるのは虐待が起きたときではありません。基準（指定地域密着型サービス基準第108条で準用する第3条の38の2）が求める①委員会の定期開催、②…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の身体拘束廃止未実施減算は、本体（イ）が所定単位数の10％減、短期利用（ロ）が1％減です。同じ減算名で率が10倍違う、珍しい構造をしています。 10％は特養・老健と並ぶ最も重い水準です。要介護3・1ユニットの入居者（824単位／日）なら1日82単位、月にす…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）のサービス提供体制強化加算は、（Ⅰ）22単位／日、（Ⅱ）18単位／日、（Ⅲ）6単位／日です。1日あたりの加算なので、体制系の加算のなかでは金額のインパクトが最も大きい部類に入ります。 （Ⅰ）は22単位×30日で月660単位。生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の1…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の新興感染症等施設療養費は、1日につき240単位。1月に1回、連続する5日を限度に算定します。令和6年度改定で新設されました。 ただし、算定を検討する前に押さえておくべき前提があります。対象は「別に厚生労働大臣が定める感染症」であり、厚生労働省の令和6年度…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の口腔・栄養スクリーニング加算は、1回につき20単位。利用開始時と、利用中6月ごとに口腔の健康状態と栄養状態のスクリーニングを行った場合に算定します。 この加算で実務上の論点になるのが、告示95号の基準にある「当該利用者を担当する介護支援専門員に提供してい…

訪問介護の介護職員等処遇改善加算は、（Ⅰ）イ27.0％、（Ⅰ）ロ28.7％、（Ⅱ）イ24.9％、（Ⅱ）ロ26.6％、（Ⅲ）20.7％、（Ⅳ）17.0％。全サービス中で最も高い率です。 どれくらい突出しているかを並べると分かります。訪問介護28.7％に対して、グループホーム22.8％、老健9.7％、…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の生産性向上推進体制加算は、（Ⅰ）100単位／月、（Ⅱ）10単位／月です。令和6年度改定で新設されました。 （Ⅰ）と（Ⅱ）の差は10倍。分かれ目は「介護機器を複数種類活用しているか」「業務効率化と負担軽減の実績があるか」「業務分担の明確化まで検討しているか…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の退居時情報提供加算は、利用者1人につき1回に限り250単位。令和6年度改定で新設された加算です。 間違えやすいのは対象場面です。算定できるのは「医療機関へ入院するために退居する場合」だけで、自宅に戻る場合や他の施設へ移る場合は対象になりません。自宅へ戻る…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の認知症専門ケア加算は、（Ⅰ）3単位／日、（Ⅱ）4単位／日です。1日あたりの単位はごく小さいものの、入居者ごとに毎日算定できるため、9人ユニットで（Ⅱ）を算定すると月1,000単位を超えます。 実務で判断が要るのは、令和6年度改定で新設された認知症チームケ…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の業務継続計画未策定減算は、所定単位数の3％減です。令和6年度改定で導入され、経過措置は令和7年3月31日で終了しています。 根拠は指定地域密着型サービス基準第108条で準用する第3条の30の2第1項。求められているのは感染症と非常災害の両方について業務継…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の認知症行動・心理症状緊急対応加算は、1日につき200単位、入居を開始した日から起算して7日を限度に算定します。 この加算の特徴は、短期利用（ロ）にしか算定できないことです。条文の書き出しが「ロについて」となっており、本体入居（イ）では算定できません。BP…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の高齢者施設等感染対策向上加算は、（Ⅰ）10単位／月、（Ⅱ）5単位／月です。令和6年度改定で新設されました。 単位数は小さいものの、要件は外部の医療機関との関係づくりそのものです。（Ⅰ）は第二種協定指定医療機関との体制確保、協力医療機関等との発生時対応の取…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の科学的介護推進体制加算は、1月につき40単位です。特養や老健のように（Ⅰ）（Ⅱ）の区分はなく、GHは40単位の1区分のみです。 要件は2つ。①入居者ごとのADL値・栄養状態・口腔機能・認知症の状況その他の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出す…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の口腔衛生管理体制加算は、1月につき30単位です。要件は、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っていること。 栄養管理体制加算と同じ「体制」型の加算ですが、告示95号の基準には、条文…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の栄養管理体制加算は、1月につき30単位です。要件は、管理栄養士が、事業所の従業者に対して栄養ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っていること。 ここで重要なのが、条文にはっきり書かれた一言です。「管理栄養士（当該事業所の従業者以外の管理栄養士を含む…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の若年性認知症利用者受入加算は、1日につき120単位です。要件はシンプルで、受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること。研修も人員配置基準の上乗せも求められていません。 注意点は2つあります。ひとつは対象者の定義。介護保険法施行令第2条…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の初期加算は、1日につき30単位。入居した日から起算して30日以内の期間について算定します。30日フルで算定すれば900単位です。 要件は「入居したこと」だけで、体制の届出も研修も条文上は求められていません。取りこぼしがそのまま損失になる加算です。 実務で…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の夜間支援体制加算は、1ユニットなら（Ⅰ）50単位／日、2ユニット以上なら（Ⅱ）25単位／日です。（Ⅰ）と（Ⅱ）を分けているのは体制の手厚さではなく、共同生活住居（ユニット）の数です。 要件の中心は、夜勤を行う介護従業者を最低基準（1ユニット1人）より1人…

老健のサービス提供体制強化加算は（Ⅰ）22単位・（Ⅱ）18単位・（Ⅲ）6単位、いずれも1日につき。単位数は通所介護や通所リハビリと同じですが、求められる介護福祉士の割合はまったく違います。 （Ⅰ）は介護福祉士80％以上。通所リハビリの70％、訪問介護等の水準と比べても高く設定されています。さらに老…

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の基本報酬は、（Ⅰ）1ユニットで765〜859単位／日、（Ⅱ）2ユニット以上で753〜845単位／日です。（Ⅰ）と（Ⅱ）を分けるのは要介護度でも人員でもなく、共同生活住居（ユニット）の数です。 そしてGHの基本報酬には、加算・減算の一覧表に載りにくい「引か…