金融庁が主要仮想通貨であるビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を含む105銘柄を、金融商品取引法（金商法）の対象とする方針を固めたようです。   来年と再来年で、日本で暗号資産に関する規制が大きく変わるかもしれません。   www.asahi.com   要点は以下の３つ。   １．交換業…

前回の続きです。 配当所得の場合 配当所得は、何が一番お得かを考え始めると、場合わけが多すぎてわけがわからなくなるので、多くの人に当てはまる典型例でお話しします。 (前提1） 配当収入ー負債利子＝配当所得 ですが負債利子はないものとして考えます。収入＝所得。 (前提2) 確定申告にあたっては、総合課…

政府は総合経済対策で電気・ガス代を来年1～3月に計6000円補助。補正予算17兆円超で家計支援5万円規模、食料支援や半導体投資も拡充。 Photo： ５万円規模の家計負担軽減へ…電気・ガス補助は３か月で計６０００円程度（読売新聞） この記事のポイント 政府が総合経済対策を発表、家計支援は5万円規模…

概要 レイチェル・リーブス財務大臣は、税率の引き上げや免税点の引き下げを検討していますが、実際には「隠れた税金」政策が大きな役割を果たしています。 11月26日の予算案で、所得税の免税点の凍結が延長される見込みです。これが2030年まで続くと、1,000万人以上の労働者が40%の所得税を課せられるこ…

1 それでも動く名無し 2022/12/15(木) 22:02:18.12 ID:lLWzg3pRa 自民党税制調査会は15日、防衛費増額の財源として法人税、所得税、たばこ税を増税する案を了承した。 これらの増税で、2027年度時点で1兆円強の財源を確保する。16日にこれらを盛り込んだ与党税制改正…

日本の税金は本当に「高すぎる」のか？ 「株で3億円儲けた」「年収5億円の起業家」——そんなニュースを見ると、誰しも羨望の眼差しを向けるでしょう。しかし、その華やかな数字の裏側で、国が一番の「勝ち組」になっていることを忘れてはいけません。株式譲渡益には20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別…

特定口座は申告不要 特定口座は"源泉徴収あり"にしていると、源泉徴収で完結させ確定申告に含める必要がありません。 いくら配当が増えようが、譲渡益が大きかろうが、20.315%の税率で終わり。 これを「源泉分離課税」と呼びます。 上場株式等の譲渡益を確定申告したら 確定申告すると、所得税も住民税も他…

応援よろしくお願いいたします。 お問い合わせ(平日08:00～17:00)大起証券㈱ Tel:06-6300-5757(代表)谷本 憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員 おはようございます。 ▼注目経済指標・中国小売売上高[前年比]2.9…

1面「経済対策17兆円規模 政府調整 電気・ガス補助、 月2000円以上」 我々の生活に直結する内容です。 「政府が近く策定する経済対策の規模について財務省は17兆円台にする方向で調整に入った。裏付けとなる2025年度の補正予算の歳出規模は前年度を上回る14兆円程度とする。所得税がかかり始める『年収…

皆様いつも当ブログをみてくださり誠にありがとうございます。セブンセンマンです。 2016年から2024年まで毎月ずーっと、個人型確定拠出型年金（＝イデコ、iDeCo）を満額の６８０００円、積み立てしてました。 はじめたキッカケは節税でした。納めた所得税が少し戻ってきますからね。 でもiDeCoにい…

ホーリック アンテナケーブル S-4C-FB同軸 1m 【4K8K放送(3224MHz)/BS/CS... 5星中4.2(54234298) ￥599 (2025年11月14日 22:47 GMT +09:00 時点 - 詳細はこちら価格および発送可能時期は表示された日付/時刻の時点のものであり、…

この給付金についての記事は非常に興味深いです。定額減税補足給付金がどのように提供されるのか、特に不足額給付が最大4万円になる可能性について、より具体的な情報を知りたいと思います。自治体によってはまだ申請のチャンスが残っているとのことですので、早めの確認が重要ですね。令和6年度に定額減税が実施され、減…

日経平均 50434.54(-847.29) ・・・ -1.65%TOPIX 3354.13(-27.59) ・・・ -0.82%前場時間の先物は50760円～50020円5日線50906円＞前引け値＞新SQ値50323円＞25日線49839円11時半 ダウ先物+46ドル、ナス先物+0.12%、上+…

こんにちは。 まぁ、しょうがない。 サイ・ヤング賞は、公式戦が対象で、山本由伸投手が活躍したポストシーズンの成績は対象外。 それでもＴＯＰ５のうちの３位。 メジャー挑戦２年目で。 まだ、２７歳、日本人メジャー投手初の快挙は、先のお楽しみに。 平成２４年問１３ 行政手続法 肢４. 国税犯則取締法上、…

家づくりをするとき、ほぼ必ず登場するのが「住宅ローン減税」。最大で455万円も所得税・住民税が戻ってくる（人によりますが）ため、家計にとって非常に大きな支えになります。ただ、その住宅ローン減税は 2025年12月でいったん終了 することになっており、「その後どうなるのか？」は長らく不透明な状況でし…

市場が最も懸念し、かつ注目し始めているシナリオ――2026年中間選挙で民主党が勝利し、議会の支配権を奪還した場合に訪れる**「ねじれ議会（Divided Congress）」**が、株価やドルに与える具体的な影響について掘り下げて解説します。市場にとって、このシナリオは**「トランプ・トレード（株高…

市場が最も懸念し、かつ注目し始めているシナリオ――2026年中間選挙で民主党が勝利し、議会の支配権を奪還した場合に訪れる**「ねじれ議会（Divided Congress）」**が、株価やドルに与える具体的な影響について掘り下げて解説します。市場にとって、このシナリオは**「トランプ・トレード（株高…

先の国政選挙で、民意ははっきりと消費税減税を求めたのですから、消費税減税を謳って選挙を戦った政党の皆さんはちゃんとその通りにしてくださいね。そもそも、消費に税を課すというのはどういう理屈なんでしょうか。消費は日本経済を動かす大動脈です。それに税を課して経済活動を押しとどめるなど本末転倒も甚だしくない…

概要 政府は、物価上昇に対応するため、地方自治体にプレミアム商品券の発行を促すなどの施策を含む経済対策案を年内にまとめる予定です。これにより、地方自治体に対する補助金が増額され、電気・ガス料金の支援も行われます。 経済対策の三本柱は、日常生活の安定を支える施策、経済成長を促進するための投資、そして防…

2025年11月13日（木） みなさんこんにちは。いつの間にやら63歳‥2年と127日目の日記となりました。今日のメンタルは、まあ普通かな。それで上等。感謝です。さて、昨日は休肝日。嫁殿がオムライスと菜園の大根入りサラダを用意してくれたので美味しく完食です。食後はワンピースを鑑賞して、いつもどおり…