中韓共同声明の要旨に目新しいものはない。年末までに経済分野で一定成果を目指す。韓国を懐柔し中国に引寄せても“対中包囲網”を崩すには役不足。北朝鮮への主導権を取戻したい中国。韓国の成果はパンダ。

国会で議論もおこなわず、与党だけの密室協議の閣議決定により覆すとは、憲法破壊クーデターともよぶべき暴挙である。空前の国民的共同のたたかいをおこし、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕く。

NYタイムズ3日付の社説:日本の侵略で大きな被害を受けた中国と韓国が、日本が集団的自衛権をどう行使するか警戒していると指摘。「戦争をする国」へと変化しないことの証明を安倍首相に求めるべきだ。

ロシア外務省2日:声明を出した。北朝鮮の短距離弾道ミサイルや砲弾発射に、深刻な懸念を表明。全ての関係国は朝鮮半島情勢を悪化させる挑発行為を慎むべきだと訴えた。6カ国協議再開が重要とも表明。

ヘーゲル米国防長官:日米同盟がより効果的になり歓迎との声明。ローズ米大統領副補佐官は日本政府の近隣諸国への説明努力を評価。国務省のハーフ副報道官も十分な説明と中国や韓国の反発を退けた。

世界的資金の流れの変化は、日本の市場が安定し、米企業活性化で石油の値段が上がり始めた為だ。韓・米の経済関係と政治関係も大変化した。習訪韓は、米国の国際戦略がWW2以前に戻ったことを象徴している。

ロシアのアファナシエフ駐日大使1日:日ロ関係に平和条約がないのは異常なこと。締結に向け取り組んでいる。エネルギー分野を含む経済関係強化が相互利益につながるとの考えを示した。

安倍首相1日:万全の備え自体が日本に戦争仕掛ける企みをくじく大きな力と抑止力効果を強調。憲法が許すのは我が国存立を全うし国民を守る自衛措置だけ。外国の防衛自体を目的の武力行使は行わないと断言した。

正論8月号:朝日新聞は日本を貶めて満足か!東日本大震災、福1原発職員9割が所長命令に違反し逃亡と世界に報じ、それまで日本人の勇気を讃えた外国メディアは掌を返した。これは第2の慰安婦報道なのだ。

韓国が通貨ウォンの為替レートに極端に影響を受ける経済構造になっている。すでにポイントオブノーリターンを超えてしまい、国民経済中心の経済構造に回帰することは不可能なのである。

安倍政権の暴露は、韓日の間にあった橋まで燃やしてしまった。安倍首相がいなくなるまで、日本とは共存することは最初から止めておこうという雰囲気が、韓国中に広がるのではないかと心配だ。

日本国憲法は多くの日本人とアジアのひとたちの生命と引き換えに獲得した世界の至宝だ。憲法9条の精神を破壊する武力なきクーデターを許すことはできない。安倍政権は打倒しなければならない。

(2014年7月)

○ 祝 集団的自衛権行使容認 ○ 下記コメントで最適なもの4つお選びください　ご意見は選択よりお願いします

国境離島保全策を検討する有識者懇談会30日:日本の領海などの根拠となる重要存在と最終提言。尖閣諸島の中国を念頭に「外国公船領海侵入は、近隣諸外国の海洋活動、安全保障から看過できない」と指摘した。

安倍首相30日:日本政府は中国をにらみ、民主主義定着と経済協力を推進する。安倍:両国は幅広い分野で関係を強化していくことで一致した。トブゲイ:日本の国連常任理事国入りを全面的に支持すると述べた。

外国から高度人材の積極的受入れは、今のままでは数百人でしかない。骨太の方針「外国人材活用は、移民政策ではない」と出てくる。しかし人口問題解決は、本気で取組むなら移民政策を抜きにできない。

韓国の尹炳世外相30日:日本と北朝鮮の接近に、今後、核問題で韓米日の協調に影響を与えると懸念。場合によっては、我々が憂慮する方向に向かう可能性もあると警戒感を示した。←安倍の戦略通り!