文化・芸術関係の記事を前の方に持って来て硬い特集記事を後ろの方に掲載。文化・芸術関係をメインにする。新たな層を取り込むことができそうだが、今までの固定ファンが離れていくリスクも。

週刊金曜日には25年間の貴重な歴史があるのだから、過去記事再掲載だとか抜粋紹介の企画はどうですか？

安倍総理がいる限り、韓国と中国との関係改善は不可能。安倍晋三議員は、総理の私に対し直ちに辞任せよと要求した国賊、不信任案を提出したカスだ。安倍総理は、唯我独尊の危険極まりない奴、どう退陣を求めるか。

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週刊フライデー:７月３日ＮＨＫ「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演後、想定外の質疑に官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ？籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは泣き出した？

神奈川大学名誉教授の北岡正敏と、シンクタンク戦略大学主宰の北岡俊明の兄弟は、民間人大量虐殺「韓国軍の戦争犯罪」を世界に発信するため、資料と証拠写真などを持って、来週１５日から渡米する。

集自権の行使容認を受け「ヨコスカ平和船団」は、自衛官と家族、自衛官を友人に持つ市民の不安や悩みを聞く「自衛官―市民ＨＬ」を開設する。相談では名前や所属などの身元確認はしない。集計結果は後日公表。

大阪でヘイトスピーチ認めない！第三者委員会を新設して悪質性の評価し公表と警察にも情報提供する。橋下市長は以前からヘイトスピーチを問題視していたが、在特会判決をきっかけに抑止策の検討を決めた。

小西洋之:解釈改憲が空前絶後の暴挙を証明してる。国家権力が国民の憲法を蹂躙する「ナチスの手口」そのものの蛮行に、絶対に屈することなく徹底的に論破して行く。参考頁下記の小西洋之(Twitter)必見→

来日20年永住権中国人 李小牧:歌舞伎町を外国人(中国人)が沢山来る街にしたい。新宿区で出馬を目指し帰化を考えた時「本気でしょうか？」海江田万里民主党代表からメールが入った。国会に呼ばれ。店にも来た。

有田ヨシフやしばき隊から朝鮮学校へ祝報続々。日本の団体からは恥を知れ！と怒号。京都朝鮮学校は約50年間も、京都市の児童公園を不法占拠した挙げ句1226万円ゲット？とは盗人猛々しいにも程がある！

金明秀・関学大教授:在特会の人種差別で名誉棄損、懲罰的賠償金の適用判例が定着。これは立派にビジネスとして成立する。サラ金訴訟後の穴場は在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ訴訟ですよ。←在日教授の民度

経団連の榊原定征会長８日:原発の再稼働に「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」、電気料金は家庭用、産業用とも上昇し、経済成長の大きな足かせになると述べた。

日本共産党書記長 志位和夫:Twitterで公明党やＮＨＫを連日徹底猛批判。安倍の物言いはナチスが国民を戦争に動員したやり方。９条さえ解釈変更勢力が１８条の解釈変更をしないと誰保障と徴兵制復活も懸念。

老害純一郎７日:原発は安全でない、コストも一番高い。避難路やテロ対策不十分、推進論理は完全に破綻。再稼働できるはずがない。講演で小泉氏はこう力説し「人間の考えは変わっていい」と改めて自ら正当化。

憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とある。しかし中国や北朝鮮を公正と信義に信頼できないを疑う余地がない。前文という土台が崩れたのだから、建てられた９条という建物も倒壊している。

性売買行為は法律で禁止。 米軍基地村だけが性売買合法でした。 朴正熙がなぜそのような法を作ったのか。 米軍をずっと居させるためにそのようにしたのではないでしょうか？ 私たちにドルを稼がせようとして。

テレビが信用を失っている。仕込みインタビューやヤラセが次々に発覚、登場する面々はどいつもこいつも朝鮮ヅラ。在日支那人や在日朝鮮人の凶悪犯罪は当然のように隠蔽し、くだらないネタに固執する！

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「集自権反対を叫ぶ善良な日本人たちを、中国は嬉しそうに見ている」と切り出し「彼らは中国共産党員でもなく、中国から１円の活動費ももらわないで、中国の利益に頑張ってるのだから」と見解を述べた。

調査は5〜6日に行いました。支持率、前月より10P以上下がり52.4％となり、不支持は、逆に10P以上上がり46.4％で、支持率、不支持ともに過去最低を記録。←先週は支持率４割台に落ちたと言ったぞ！

石平:老害は、集自権行使容認に「再び戦争への道を歩む暴挙だ」と批判。これ中国共産党が繰返す日本批判の台詞の日本語訳。この老害は江沢民の走狗、胡錦涛の為に働き、今や習近平の番犬の一匹となった。

オランダは反日感情が少なくない国だ。植民地インドネシアを日本軍が占領。捕虜を強制労働、民間人抑留、慰安婦。戦後６９年。両国間で和解の努力をしたが、河野談話の検証作業などで、疑念が生まれている。

オバマ大統領は「米国は移民の国だ。移民を迎え入れるのが米国のＤＮＡだ」と述べ、移民制度改革を進める。1100万人以上と推定される、不法移民の市民権獲得に道を開く内容。だが共和党の抵抗が強い。

ノーベル受賞したら９条の存在を削除できないと思って、某首相は解釈改憲に走ったのか？世界の良識の力を借り政府の愚行を止めるのが、私たちの集団安全保障。賛同投稿がハングルで続々と寄せられている。

ノーベル賞に９条を！いつもの新宿西早稲田2-3-18に生息する発狂団体が、またしても、やらかした。こんどは無垢な中学生を対象に、扇動と捏造の慰安婦展だ。とんでもない奴らに天誅はいつ来るか。

渋谷区１月、荻原ユワさん(93)殺人容疑で、元朝日新聞配達員、山崎光明(49)を逮捕。山崎は荻原さん宅は配達先で交友もあった。1月3日ごろ「家に泊めてと頼んだが、断られた」と供述。容疑を認めている。

国会で議論もおこなわず、与党だけの密室協議の閣議決定により覆すとは、憲法破壊クーデターともよぶべき暴挙である。空前の国民的共同のたたかいをおこし、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕く。

NYタイムズ3日付の社説:日本の侵略で大きな被害を受けた中国と韓国が、日本が集団的自衛権をどう行使するか警戒していると指摘。「戦争をする国」へと変化しないことの証明を安倍首相に求めるべきだ。

過去の歴史に関連して日本が支払う賠償金は統一韓国が受け取り、北朝鮮地域を復興させる原資として使うべきであって、日本の韓半島に対する発言権は、韓米同盟の枠組み内にとどまるものでなければならない。

ヘーゲル米国防長官:日米同盟がより効果的になり歓迎との声明。ローズ米大統領副補佐官は日本政府の近隣諸国への説明努力を評価。国務省のハーフ副報道官も十分な説明と中国や韓国の反発を退けた。

デジ版記事で、登録者しか閲覧不可能な最後に「調査は日本と中国で2〜3月､韓国で2月に行い､中国調査は主要5都市で実施した。有効回答は日本2045件､中国１千人､韓国1009人」とある。

ささやかなことでも大いに報道するというこれまでの日本メディアのやり方とは全く裏腹になりました。集団的自衛権の行使容認に抗議した焼身自殺。主要メディアの事件への反応は冷淡そのものでした。

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正論８月号:朝日新聞は日本を貶めて満足か！東日本大震災、福１原発職員９割が所長命令に違反し逃亡と世界に報じ、それまで日本人の勇気を讃えた外国メディアは掌を返した。これは第２の慰安婦報道なのだ。

日本国憲法は多くの日本人とアジアのひとたちの生命と引き換えに獲得した世界の至宝だ。憲法９条の精神を破壊する武力なきクーデターを許すことはできない。安倍政権は打倒しなければならない。

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