東京電力、料金最大18%上げ容認へなし崩しで税金投入も

原発停止による代替火力発電の燃料費など年７千億円、１６％分と試算される、料金への転嫁を認める方針を固めている。

受付期間 : 2011/05/15 05:39 〜 無期限
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