新聞の軽減税率について

※受付期間が終了したため、結果のみ表示しています

日本新聞協会が新聞に対する消費税の軽減を求めているようです。主張を見ると海外がそうだからというのが主な理由の模様。

受付期間 : 2015/12/14 18:08 〜 2016/01/01 00:00